通貨の信用・法整備、通貨として使えるかを知る

ビットコインの価格の決まり方を以前に紹介しました。ここでは、ビットコインが通貨の代わりになるのかどうか法定通貨と比較して解説します。

通貨の信用とは

一般的に通貨というのは日本円のような「法定通貨」を指します。現在の日本では、日本銀行が発行する日本銀行券、および造幣局が製造し政府が発行する貨幣(硬貨)のみが法定通貨です。

1万円札(日本銀行券)の製造コストは20円程度ですが、1万円の価値として認められるのは、利用している人たちが、そのお札を1万円相当の物品やサービスと交換可能である、ということを信じているからです。

通貨の価値は国家が保証しているわけでなく、その価値の裏付けとされる国家の徴税力、財政力、軍事力などに対する人々の信任によって形成されています。その信任が揺らいだ場合、通貨価値が総体的に下落して「インフレ」の状態になります。

通貨を利用している人々がその価値を信用していれば、その形は紀元前のような貝殻でも、現代のような紙幣や硬貨でも差し支えはありません。電子データであるビットコインもまた、利用している人々が信頼している限りは通貨として通用します。

各国の法定通貨とビットコインの関係

人々はビットコインの何を信用して価値を認めているのでしょうか。正式な学説があるわけではありませんが、ビットコインの信用の根拠として以下の6点が挙げられます。
・ソースコードがオープンであり、透明性が極めて高いこと
・発行上限と発行ルールが定義され、乱発が起こらないこと
・ブロックチェーンの構造により、改ざんが困難なこと
・特定権力によって、一方的な差し押さえなどを受けないこと
・貯蔵が容易なこと
・世界最速スーパーコンピューターの8万倍の計算力で守られていること
ビットコインのネットワークは、2009年1月の運用開始以降、特定の管理者がいないシステムにもかかわらず、大きな問題なく稼動しています。その実績は、高い信用の根拠になっています。

国内の法整備も始まっている

ビットコインの誕生以来、ビットコインをどのように定義するべきか、世界各国でさまざまな議論が繰り広げられてきました。日本では2017年4月1日に「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が成立しました。

その中の「資金決済に関する法律」に「第三章のニ 仮想通貨(通称 仮想通貨法)」が追加され、ビットコインの定義、およびその取り扱いに関する法律が定まりました。これにより、ビットコインを含む仮想通貨は、支払い手段の1つとして正式に認められました。

また、仮想通貨交換業に係る各種政令等(仮想通貨交換業者に関する内閣府令、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令等)も同時に施行され、取引所は金融庁の登録を行い、システムや疑わしい取引に対して厳しいモニタリング審査を通過することで正式に「業」として認められることとなりました。これらの法令によって、仮想通貨は信頼性が上がり、日常での使用にさらに近づいたといえます。

ビットコインの信頼性の確立と技術的課題

ビットコインは2017年に入り、日本国内でとても注目を集めはじめました。大手家電量販店の「ビックカメラ」が全店舗でビットコイン決済導入を発表したことや、国内ビットコイン取引所の「bitFlyer」がテレビCMの放映を開始したことからもわかります。

この背景には、開始から9年もの間、システムが止まることなく稼働してきたビットコインの信頼性の確立が挙げられます。さらに、2014年のビットコイン交換所「マウントゴックス」の破綻などで敬遠してきた人たちが、技術的にも優れたビットコインの革新性に気が付き始めた事も挙げられるでしょう。

ビットコインはまだ「投資商品」としてのイメージが強く、特に投資家の注目を集めています。しかし、本来の「決済システム」としての利用がビジネスシーンで加速するにつれて、一般消費者にも浸透していくでしょう。

もちろん、ビットコイン決済が一般的に普及するには、技術的な課題があります。それは投資対象とする上でも、決済システムとして利用する上でも、知っておいた方が良い知識です。ビットコインには、解決されていない技術的課題が残されています。

開発から9年が経ったとは言え、世界中での利用に耐えうる設計を確立したと言い切れるかは、疑問が残るところです。浮き彫りになっていない課題もあるでしょう。

1通貨の三要素

一般的に通貨は「価値の尺度」「価値の交換」「価値の保存」という機能を有しています。そういった意味では、ビットコインはこの機能をすべて有しており、法律で定められた通貨(法貨)と同様に、民衆の通貨(民貨)として認識され、流通する可能性が十分あるわけです。

2日本における一方的な差し押さえの歴史

日本政府は、昭和21年2月17日に突如として預金封鎖と新円切り替えを実施したことがあります。旧紙幣の預金は完全に封鎖され、新円のみを世帯主が300円、家族が100円しか出金できなくなりました。旧紙幣で預金していた資産はほぼゼロになり、政府がコントロールした額のお金しか手に入らなくなりました。

3電子マネーは仮想通貨?

電子マネーはマネーと名前が付いていますが、法律的には「前払い式支払い手段」と呼ばれています。電子マネーは、事前に預けた(チャージした)お金で、効率的に精算するシステムで、お金をチャージしていても、第三者への譲渡はできず、最後は発行元で換金する必要があります。

4ビットコインはデジタル社会の通貨

歴史を振り返ると、通貨は時代に合わせて形を変えています。その時代ごとに貝殻や石、金属はもちろん塩が使われた時代もありました。要するに使う人々がその価値を信用していれば、通貨(交換媒体)として機能するというわけです。ビットコインというデジタルの通貨の誕生は、デジタルネットワークが発達した現代の社会背景を象徴しているといえます。

法令で仮想通貨はどう定義されているの?
仮想通貨法における仮想通貨の定義は、以下のようになっています。
1.物品やサービスの対価として、不特定多数の相手への支払いや送金に使え、負し借りができるデジタル通貨であって、日本円や外貨と自由に交換できるデジタル通貨(-号仮想通貨)
2.上記の特徴を持つが、日本円や外貨との交換ができず、一号仮想通貨との自由な売買を行うことができるデジタル通貨
つまり、ビットコインのような現金のような使い方ができて、日本円や外資と直接交換はできなくても、ビットコインなどの仮想通貨と交換できるものは、法律上は仮想通貨であるということです。

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