新しい資金調達方法、暗号通貨(暗号資産)のICOとは

「ICO」は、ビットコインによって生まれた新たな資金調達方法です。ICOは「Initial Coin Offering」の略で、IPO（Intial Public Offering 新規上場株式）の暗号通貨版と考えればいいでしょう。ICOは「クラウドセール（Crowdsale）」とも呼ばれます。ただし、株式のIPOには議決権が付与されるのが一般的ですが、ICOにはそれがない点が異なります。暗号通貨のクラウドセールは、企業などが自身で暗号通貨を発行し、それを販売することで資金（開発費や研究費などの）を調達する方法です。

ICOのメリット

ICOを行う発行者のメリットは、監査を受けずに手軽にかつ安価に資金調達できるという点です。株式市場でIPOを実施する場合、通常は証券会社などが幹事となって上場を仕切ります。

上場基準を満たしているか審査や監査を受けますし、上場の暁には幹事に支払う手数料もかかります。ICOで資金調達する場合、資金調達したい企業などが自身で直接仮想通貨を売り出すため、監査などはありません。

そのため、IPOや他の手段（例えば銀行融資）と比べて資金調達のハードルが低く、さらに幹事に支払う手数料なども不要なため、安価に資金調達を目論めます。

ICOでは暗号通貨を発行して資金調達するので、その新規暗号通貨の時価が、IPOと同じく資金を出した側のキャピタルゲインになります。そのため、資金調達側にプロジェクトを成功させて暗号通貨の時価を上げるインセンティブ（動機）が生まれます。

ICOのリスク

ICOを実施する側にとってメリットの多いICOですが、問題もあります。一番の問題は、出資する側が詐欺に合う危険性があるという点です。ICOは、これから開発されるサービス等に対して投資します。

ICOを行った企業や団体が本当に開発をしているのか（開発実体があるか）、実現可能なサービスを作成しようとしているのか、さらにそもそもその団体に実態があるのかなどが、なかなかわかりません。

まったく開発を行う気がないICO詐欺もあります。騙されて暗号通貨を購入してしまった場合、出資者を守る法律も存在しないため、資金は戻りません。

このような問題を解決するために、民間でおこなう「ICOプラットホーム」のようなサービスも開発され始めています。暗号通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社の「COMSA」はその一つです。

ICOの規制

2017年に入り、各国でICOに対する規制が始まっており、中国ではICOの禁止が発表されました。新規ICOの禁止のみならず、既に実施されたICOによって調達した資金も、出資者への返還を求めています。

日本においては現時点でICOに関する規制はまだありませんが、今後なんらかの規制が予想されます。ICOには特に出資側にはリスクがあります。もし参加を検討する場合は、情報収集をしっかりと行って、必ず余剰資金で参加しましょう。

また、ICOで出資側が必ず儲けるわけではありません。先行販売なので、購入時より価格が下がることも当然ありえます。ICOは投資の一手段ですので、自己責任・自己判断で行うようにしましょう。