暗号通貨(暗号資産)に関する世界各国の動向を知る

海外でのビットコイン法事情、世界各国でビットコインの対応は大きく分かれているのが現状です。

こんなにも異なる各国のビットコインへの取扱い

日本では仮想通貨法(改正資金決済法)が可決・成立し、世界に先駆けて法整備がなされましたが、日本以外の国ではどうでしょうか?州レベルですがアメリカのニューヨーク州では、ビットコインなどの暗号通貨(cryptocurrency)を想定した利用者保護規制、ビットライセンス(BitLicense)が新たに導入されました。

欧州連合(EU)は、金融機関によるビットコインの取り扱いの抑制を図るよう、加盟国の監督当局に勧告しており、それに対する各国の対応は様々です。ロシア、バングラディッシュ、ボリビア、エクアドル、インドネシアでは、ビットコインの利用自体を禁止しています。

カナダ、フランス、ドイツ、スウェーデンなどでは、既存の利用者保護規制の適用範囲が、ビットコインなどの暗号通貨にも広げられ、利用者保護が図られています。中国では公的金融機関による暗号通貨(仮想通貨)の取り扱いに制限が設けられており、ヨルダンやベトナムも同様の措置がとられています。

税制の扱いについては、米国ニューヨーク州では、税務・財務局がビットコインの売買に対して売上税を課さないことを明言しています。反対にシンガポールでは、ビットコインについて物品役務税が課されると明らかにしています。EUでは、2015年10月に欧州司法裁判所が、ビットコインの売買は付加価値税指令に基づく非課税取引に含まれる旨を明示しました。

中国の動向

世界で最もビットコインの取引が盛んであったのが中国です。2017年に入るまでは、ビットコインのマイニングにおいても、その殆どのシェアは中国で占められていました。ビットコインのマイニングはその多くが中国で行われ、中国グループは2017年までは全体の50%を超えていました。

他国の追随によりシェアの割合は変動してきましたが、ビットコインマイニングの多くを中国のマイニンググループが担っており、中国に存在するビットコインマイニンググループの多さが、中国とビットコインの繋がりを象徴しています。

在中国マイナーが多数を占めているということは、否が応でも中国国内の情勢に影響を受けることを意味しますので、ビットコインと中国は深い関係にあるのです。規制が厳しくはなったものの、今もなお中国とビットコインは深く繋がっています。

ビットコインの電子貨幣システムに関する改変などは、ビットコインコア開発者やマイニング参加者の多数決で決定するため、ビットコインマイニンググループの発言権は非常に重要です。

ICO禁止命令

ICOとは、資金調達を行いたい企業やプロダクトチームなどが「仮想通貨を発行して資金を調達する」資金調達方法のことをいいます。中国政府は2017年9月4日、そのICOに関する規制を発表し、さらに規制の動きが強まりました。

ICOは元来、ブロックチェーン技術を利用してコインを生成し、コイン保有者がコインを支払うことでサービスが利用可能になるという、サービスを利用する権利等を提供するもので、ブロックチェーンを利用していない案件はICOに該当しませんでした。

しかし、ICOはその後乱発し資金調達方法のみに注目が集まり、「ブロックチェーンを利用したもの」という概念からかけ離れ、コインという疑似株式(トークン)を発行することで資金を調達し、「サービスの開発資金に充てるもの」へと変化していきました。

2017年頃からICOの詐欺事件が多発し、投資家保護が行き届いていないことから、中国に限ってはICOに対し全面規制の禁止を発表し、既にICOを実施している個人・団体に対しては資金の返却を求めました。

ICOのプレセールで販売したコインが取引所に上場したとしても、個人投資家が売買できるようになると、運営元の売り逃げによる売り圧がかかり、ICO割れするといったことが頻繁に見受けられるようになりました。

中国当局によれば、そのようなICOは不正な資金調達であり、資金調達方法の自由化・民主化につながるICOは中国政府にとって脅威であり、資本流出の阻止、さらには政府の金融統制を守るための措置でもあります。

ビットコイン取引所の停止

中国当局は、マネーロンダリング(資金洗浄)などに使われている実態を監督当局が問題視し、人民元と暗号通貨の取引停止の旨を発表し、2017年9月15日までに停止するよう主要な暗号通貨(仮想通貨)取引所に対して要請しました。

その後、顧客資産の安全を確保しながら取引所を停止するための計画を9月20日までに提出すること、北京にスタッフ・技術者・管理者を滞在させること、日報を毎日当局に提出することも求められました。

この要請を受けた多くの主要取引所は、取引停止を表明し応じることになりました。中国の暗号通貨取引所大手「BTCC」は、9月30日で取引所を閉鎖し顧客資産の返還に応じることを発表しましたが、暗号通貨(仮想通貨)取引以外の事業については、影響なく継続することを表明しました。

BTCC以外の大手取引所「OKcoin」「houbi」などでも、暗号通貨(仮想通貨)同士のトレードや、海外取引所への暗号通貨(仮想通貨)の移管など、暗号通貨(仮想通貨)取引以外の事業は継続すると表明しました。

取引停止の措置により、当面の顧客資産の安全が確保された感もありますが、ただ規制をかいくぐるように取引所を通さない個人間の取引が行われているため、当局とのいたちごっこが続く可能性も懸念されています。

1中国でマイニングが盛んな理由

ビットコインのマイニングには、設備費用や消費電力などのコストがかかり、報酬との差額で参加者は利益を得るため、マイニングの主要コストである電気代が安いことは大きなメリットとなります。中国にマイニンググループが集中している一番の理由は、この「電気代の安さ」です。電気代が安い国は他にもあり、この理由だけが要因ではありませんが、主要因の一つであることは事実です。

2中国政府によるビットコインヘの規制

ビットコインのマイニングが盛んな中国ですが、取引においては2017年に入り中国政府による規制の動きが活発化しました。2017年1月、中国のビットコイン大手取引所に対する規制により、ビットコイン取引量が半減し、ビットコイン価格も暴落しました。その後2月には、後に解除されますがビットコイン取引所へ出金の禁止命令が出されました。中国では資本の海外流出を厳しく取り締まっており、ビットコインのように海外へ簡単に資金を移動できる暗号通貨(仮想通貨)に対し、規制を強めてきました。

3中国の規制が厳しい理由

中国当局による暗号通貨(仮想通貨)取引の規制の厳しさについては様々な見解がありますが、暗号通貨(仮想通貨)取引を通じた資本の海外流出を防ぐのが大きな目的であると考えられます。また、中国国内で乱発していた詐欺的なICOによる資金調達から、投資家を保護するのが目的というのも一つにあります。

アメリカの動向

ニューヨーク州のビットコイン関連法案「Bit License」

アメリカでもビットコインをはじめとする暗号通貨(仮想通貨)に対しては、消費者保護の観点から規制の対象になっています。2014年7月にアメリカ合衆国ニューヨーク州で発表された「Bit License」は、ビットコインやその他の暗号通貨(仮想通貨)事業に関する法律で、2015年8月に施行されました。

米国内のみならず世界金融の中心地であるニューヨーク州のNYDFS(ニューヨーク金融サービス局)が発行する、「暗号通貨(cryptocurrency)事業を行うための免許」の役割を「Bit License」は担っています。

初期に「Bit License」を取得したのは、決済事業を行うCircle社、基軸通貨XRPをベースとした金融基盤サービスを提供する米Ripple Labs社、アメリカの大手暗号通貨取引所coinbase社の3社でした。

多くの企業がライセンス取得に乗り出していますが、審査が厳しいことが覗えます。SEC(米国証券取引委員会)が表明する規制など、今後はICOも含めて様々な規制がアメリカでも行われていくことでしょう。

1Bit Licenseの概要

Bit Licenseによる「暗号通貨事業の定義」を要約すると、「取引所等の両替サービス、ウォレット等の送受金運営サービス、暗号通貨の操作、新暗号通貨等の発行や管理のサービスを行う場合は、ライセンスの取得が必要になる」としています。なお、暗号通貨ソフトの開発自体や投資目的だけの売買は、ライセンスは不要ともあります。

  • Bit Licenseの概要

暗号通貨事業の定義について
・receiving virtual currency for Transmission or Transmitting virtual Currency,except where the transaction is undertaken for non-financial purposes and does not involve the transfer of more than a nominal amount of virtual currency;
・storing,holding,or maintaining custody or control of virtual currency on behalf of others;
・buying and selling virtual currency as a customer business;
・Performing Exchange Services as a customer business,or;
・controlling,adminiStering,or issuing a virtual currency.
暗号通貨ソフトの開発自体や投資目的だけの売買についてはライセンス不要
・development and dissemination of software in and of itself;
・merchants and consumers that utilize virtual currency solely for the purchase or sale of goods or services or for investment purposes.

エストニアの動向

「世界最先端の電子国家」エストニア

エストニアはヨーロッパ北部に位置し、バルト三国の一番北に位置する人口130万人の小国ですが、世界を代表するIT大国です。EUに加盟している国でIT国家の先駆けを行く存在で、Skype(スカイプ)を生み出したことでも知られています。

世界最先端の電子国家であるエストニアでは、国民向けに「e-estnia」というICチップ入りのIDカードを配布し、電子政府制度が発達して様々な情報を管理する仕組みがとられています。ITベンチャーが多く、IT教育も充実し、仕事・納税・投票なども国民IDカードによる電子署名でOKという国です。

また、エストニア政府は、エストニアの滞在許可がない外国人向け電子行政サービス「e-Residency(電子居住)」としてIDカードを発行しています。この「e-Residency」を使うことで、エストニアに会社を作れたり、銀行口座の開設や納税もできます。

エストニア政府は、Bitnationという会社と提携して、このe-Residencyカードにブロックチェーン技術を取り入れるプログラムを開始しました。Bitnationとの提携により、e-Residencyがブロックチェーン上で運用されるようになり、公証サービスとしてさらなるコスト削減を実現しました。

ビットネーション(Bitnation)は、2014年7月にイギリスで始まり、イーサリアムを利用し様々な認証を自動的に行うプラットフォームを提供するプロジェクトです。e-Residencyカードを持つ外国人の情報を証明するのは、システム的にはエストニア政府ではなく、Bitnationの管理するブロックチェーンが証明することになります。

1エストニアはなぜ電子国家を目指すのか?

エストニアの歴史的背景ですが、隣接する巨大なロシアと深い関わりがあります。小国のエストニアは過去に2回ロシアの支配下にあり、同国には2つの独立記念日があります。1917年の帝政ロシア崩壊後の独立と、1991年に旧ソ連崩壊後の独立です。

帝政ロシアの崩壊後に一度は独立を果たしましたが、1940年の第二次世界大戦中にソビエト連邦に占領されてしまいます。翌年にはナチス・ドイツによって占領され、さらに1944年にソビエト連邦が再占領し、併合された過去があります。

1991年の旧ソ連崩壊後に独立するまで、長きに渡ってロシアの支配下にあった歴史があります。その歴史の中で、大国に隣接する小国が独立性を維持するために、公的機関のIT化など「電子政府」をいち早く確立して生産性を高める必要がありました。

2回目の91年の独立直後は、通信インフラは殆ど整っていないと言ってもいい状態で、国の立て直しが急務でした。国としての主力産業もなく、資源も限られていたため、政府はIT技術を活用して生産性を高めることに積極的投資を進めました。

また、小国であるがゆえにIT技術などの最先端技術を取り入れるのが比較的たやすかったこともあり、通信インフラと同時にインターネット環境も一気に普及していきました。エストニアが電子国家となった背景には、このような電子サービスの普及と利用に取り組んで行った経緯があります。

さらに、エストニアは多くの島があり人が分散して生活しており、電子サービスが導入されることで、公的機関も民間企業も電子サービスを積極的に取り入れられ、質の高いサービスを安価に提供できるメリットがありました。

そんな歴史的・地理的背景を持つエストニアですが、隣国の巨大帝国ロシアの脅威がゼロになったわけではなく、小国のエストニアは現在でも「いつか再び国土が支配されるかもしれない」という危機感を強く抱いており、政府だけではなく国民にさえも根付いています。

政府も国民も当然ながらそのようなことは望んでいませんが、万が一また国が侵略されて仮に「領土」がなくなったとしても、国民の「データ」さえあれば国家は再生できるというのが政府の考えです。国が目指すべき国家安全保障として、国のあらゆるデータを国外の大使館にて保管する「データ大使館」という構想があります。

物理的に領土が占領されて政府が機能しなくなったとしても、ソフトウェアとしての政府がインターネット上に存在すれば、IDカードを持つ国民がそこにアクセスすることで、エストニアという国として再起し機能することができるという思想です。

カナダの動向

カナダのICO政策

カナダの金融規制当局は、ICOに対して柔軟な姿勢を見せていましたが、各国のICO規制に便乗する形で、カナダもICO規制に向けて進み始めました。しかし、全てのICOが禁止というわけではなく、ICOを一方的に規制する方針ではありません。

最新技術と向き合う事でイノベーションを起こす元となるのかを判断していく方針で、有用なICOであればきちんと承認するという姿勢を見せています。一律に規制するのではなく、国が審査を行って一定の信頼性を確保しつつICOと向き合う姿勢は、国内イノベーションにとってプラスになるでしょう。

株式上場による資金調達(IPO)と比べて自由度が高いICOでの資金調達の中には、詐欺的なものが多く存在するため、投資家にとって極めてリスクが高いのが実情です。中国では似非ICOが乱発し、ICO自体が禁止となってしまいました。

カナダ証券管理局は、投資家がICOでトークンを購入する場合に確認するホワイトペーパーの内容に問題があると指摘し、カナダ証券取引法に基づいた規制のルール作りや投資家保護の必要性があると述べ、規制に違反してICOで資金調達をした場合は、証券取引法違反になる可能性があると明言しました。

カナダでのICOプロジェクト「Impak Finance」が発行する暗号通貨Impak Coinは、カナダ証券法に準拠しており、「国(カナダ)の審査を受けたICO」と言えるかもしれません。モデルケースのような位置づけとして、今後のICOの指針とされるでしょう。

モーリシャス共和国の動向

小国で新たな経済システムに取り組むイーサリアム技術開発企業

モーリシャス共和国は、1992年に独立するまでイギリスやオランダ、フランスなどのヨーロッパ諸国の植民地でした。インド洋上のマスカレン諸島に位置するアフリカの国家で、モーリシャス島はリゾート地としても有名です。

金融業界では「タックスヘイブン(租税回避地)」「オフショア市場(非居住者向け国際金融市場)」としても知られています。モーリシャス共和国は、従来の伝統的産業である製糖業、繊維業及び観光業に頼る経済からの脱却を図るため、IT産業など新分野への投資を積極的に進められてきました。

そのモーリシャス共和国と協力して、モーリシャス共和国を新たな経済システムの中心に据える考えで活動しているのが「ConsenSys」というスタートアップ企業です。ConsenSysは2015年に設立されたアメリカのベンチャー企業で、イーサリアムという暗号通貨のブロックチェーンを活用した新しい経済システムを開発しています。

ブロックチェーンなどの革新技術を育むには、規制が少なく企業が臨機応変にフットワーク軽く動ける小国が最も適しているとConsenSysは言います。そこで、アフリカやアジアにまで活動範囲を広げているConsenSysは、アフリカの島国であるモーリシャス共和国にスポットを当てました。

ConsenSysは、モーリシャス共和国をブロックチェーンテクノロジーのハブとして据え、ブロックチェーンを利用した新たなアプリケーションの開発が行われています。暗号通貨はもはや中国や日本、アメリカなどの大国だけの技術ではありません。

ブロックチェーンの「中央管理者不在」という特性は、小国からでもメジャーなシステムを生む可能性があり、新たなテクノロジーの誕生は、新たな世界のリーダーを生む可能性があります。ブロックチェーンを利用した新たなテクノロジーは、世界の様々な場面で今後も活用されていくことでしょう。

欧州連合(EU)の動向

ブロックチェーン技術を利用した企業情報ゲートウェイの導入

ビットコインのブロックチェーンは、P2Pの電子貨幣システムとして発案されたものですが、ブロックチェーンの「記録が残せて改ざんされない」という部分が着目され、様々な分野で応用利用の研究が進められています。

EUには以前から、ブロックチェーン技術を応用した企業情報の透明性のある共有システムを開発する動きがありましたので、ブロックチェーンを応用する技術には、EUのこのような共有情報を安価に安全に行うシステム構築には特に適しています。

EUがブロックチェーン技術の発展や普及を促進させるための取り組みとして、EUの執行機関である欧州委員会が主導となり、ブロックチェーンを安全に活用するための研究所を設立し、ヨーロッパのEU加盟国からの参加者や技術者らが、ブロックチェーンなどの新技術を中心に、リスク管理や規制などの知識を高めるための活動が行われます。

ブロックチェーンを安全に活用するための研究所の動きは、止まらない新技術の繁栄の中で、規制が強化される一方の環境内でブロックチェーンを取り巻く作業を促進するための、欧州連合(EU)による最新の動きを示しているように見られています。

ドイツやフランスなどを中心に、ブロックチェーンが世の中にもたらす新たな問題を危惧して規制の強化を訴える動きがありますが、その背景には新技術の適正な活用と普及への期待があるのかも知れません。

当初の委員会の代表は、「ブロックチェーンの技術は、金融サービスの分野で現在のシステムになり替わるだけの価値を持つ。したがって私たちは、技術革新の普及を最大化させるための土台作りをする必要がある。」と述べられました。

1プライベートブロックチェーン

EUが開発を行っている企業情報ゲートウェイのような、特定の組織や団体が構築するブロックチェーンを「プライベートブロックチェーン」といいます。特定の組織のみが記録処理することが可能な「閉ざされたブロックチェーン」です。

プライベートブロックチェーンは、取引承認者(マイナー)が少なく、マイニング報酬が不要で管理がしやすいという特徴があります。一方、ビットコインのブロックチェーンは、不特定多数が誰でも参加することを念頭に発案されたシステムです。

このようなブロックチェーンを「パブリックブロックチェーン」といい、「公に開かれたブロックチェーン」であることを意味しています。パブリックブロックチェーンは、民主的で中央集権的な管理者が不在、改ざんが不可能で信頼性があり、取引の承認に時間が掛かるという特徴があります。

2つの異なるブロックチェーンは、基本的な仕組みは同じですが、社会システムにおいて果たす役割は違います。プライベートブロックチェーンでは、既存システムのコスト削減の役割を果たし、パブリックブロックチェーンでは、管理者不在のシステムが構築されます。

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