ビットコインの価値が決まる仕組み
ビットコインはドルや円のような法定通貨とは値段の決まり方が異なります。このレッスンではビットコインの価値が決まる仕組みを解説していきます。
通貨の価値は政府の信用性を反映する
ドルや円のような法定通貨の価値は政府の信用性によって価値が決まります。ほとんどの国では中央銀行を設置し、紙幣は中央銀行券として発行されています。日本では日本銀行、アメリカでは連邦準備委員(FRB)が自国通貨の発行母体となっています。
中央銀行が発行する銀行券は「借用書」としての側面を持っています。中央銀行は国債などを銀行から買い入れて紙幣を市場に供給し、満期がくれば紙幣を回収します。税金はそれぞれの国が、それぞれの中央銀行券を回収する動きといえます。
このため、国の経済規模が信用度につながり法定通貨の価値が上下します。ビットコインの場合はどうでしょうか？ビットコインをはじめとする仮想通貨には管理者がいないため、仮想通貨の価値は政府などの中央機関の信用力とは関係がありません。ビットコイン債のようなものもないため、価値を測る方法は市場に委ねられています。
通貨は「信用」で成り立ちます。発行する主体がどこの誰かということはあまり関係ありません。昔の日本では「貝」を通貨として取引をしていた時期がありました。貝を通貨として人々が認識することで、貝が通貨となったのです。
ただし、これは限られたエリアと時期の話です。通貨の信用は、その通貨を扱う人々が共通の信用を感じていれば成り立ちますが、場所が変わると信用されないケースも出てきます。そこで、金や銀のような「どこででも価値があると認められるもの」を通貨として利用するようになりました。
金や銀の現物は、持ち運んだり分割したりするのが面倒なので、金銀はやがて「金と兌換することを保証した通貨」に代わります。さらに経済が発達すると金の保有量だけでは通貨発行量が足りなくなったため、金の代わりに米ドルで保障するようになります。
そして現代では、通貨はその国の経済規模によって発行量を決めるようになります。このように、時代によって「通貨を信用させるもの」は変遷してきました。現代の法定通貨は、その国の規模や経済などを信用の根拠にしています。
ビットコインを法定通貨と同等になぞらえて考える場合、その信用の根拠は何でしょうか。ビットコインは仮想通貨であり、金のような実体はありません。法定通貨のように、国の中央銀行がその国の経済力を担保に発行するものでもありません。
ビットコインの信用の元は、システムが稼働開始から9年あまりに渡り、破綻や消滅することなく稼働してきたことであり、その根底にあるのがブロックチェーンであることは言うまでもありません。
ビットコインが国の通貨に取って代わる可能性
ビットコインが普及し、実店舗の支払いなどでも利用可能になってくると、「ビットコインが法定通貨に取って代わることはあり得るのか」と考えるようになっても不思議ではありません。ビットコインには貨幣や硬貨のような実体はありませんが（コールドウォレットはあくまで保管用途）、通貨にとって実体が必ずしも必要でないということは、電子マネーで買い物ができる世の中では明白です。
ビットコインが国の通貨に取って代わるには、二つの側面から考える必要があります。一つは私たちが日常使っている「現金」を代替する面。もう一つは金融・通貨政策的側面です。ビットコインが現金の代わりになる可能性はあります。
普段、EdyやSuicaなどの電子マネーで、コンビニの支払いなどをしている人は多いと思います。電子マネーと暗号通貨は、本質的には異なるものですが、仮想通貨の高いボラティリティ（価格変動率）を除けば、ユーザーの立場では同じ様に使えるものです。
支払い側と受取側にその設備があれば、電子マネーでできることはビットコインでも可能です。また、クレジットカードによる決済も同様です。ただし、現在の日本ではキャッシュレス化はなかなか進んでいません。
経済産業省の発表によると、日本の民間キャッシュレス決済の比率は約19%にとどまっています。また、この資料によると、キャッシュレス決済比率の国別の割合は、韓国や中国が5割を超えて高い水準にあります。
韓国は国を挙げてキャッシュレス化を推進しており、2020年までに硬貨を廃止するという計画まで立てているほどです。一方、中国のキャッシュレス決済比率が高い背景には、スマホの普及があります。
近年急激に経済成長を果たした中国では、経済成長に比べて国内ではクレジットカードなどがあまり普及していませんでした。そこにタイミングよくスマホの普及時期が重なり、モバイル決済が一気に普及しました。
中国で最もモバイル決済の成長率が高いのはチベットですが、チベットではパソコンの普及率が低かった一方、安い価格帯からあるスマートフォンに全てのサービスが集中して、生活コストを下げる効果があったそうです。
モバイル決済の普及は、ビットコイン決済も可能にします。そういう面で考えるなら、先進国あるいは大国よりも、新興国あるいは小国の方が、ビットコイン決済の普及が進みやすい側面があるかもしれません。
ビットコインが法定通貨を代替するケースを考えた場合、一つ大きな弱点があります。それは、ビットコインには変動為替相場による国際収支調整機能がないということです。通貨によりますが、一般的な通貨は現在変動為替相場制を導入しています。
これは、通貨の交換比率を、固定レートではなく、為替市場の需給バランスによる変動レートによって決定する制度です。変動為替相場制のメリット・デメリットは様々あります。例えば、経済が悪化したときに通貨安になることで、その国の経済回復がしやすくなるメリットがあります。
通貨安になると、国内物価は上昇しますが、↓方で輸出が行いやすくなり、経済再生の一助になります。観光資源が豊富な国であれば、外国からの観光客を呼び込みやすくなるでしょう。ビットコインを国の発行通貨と置き換えた場合、このような機能は提供されません。
また、国家が行ういわゆる金融》收策も実施できません．景気が過熱したら政策金利を上げてブレーキをかけ、景気が低迷しているときは金利を下げて景気刺激を促す、といったことができなくなります。
個人の視点で見ると、ビットコインを所有することで国の政策の影響を受けにくくなり、これはメリットでもあります。一方で、国家として考えると、ビットコインを通貨と代替するということは、通貨発行権を手放すことと同義ですので、なかなか難しいものがあります。
ハイパーインフレ時の代用通貨
日本円は世界の基軸通貨の一つでもあるので、日本で考えると「ビットコインを国家通貨の代わりに」というのはちょっとありえないと考えざるを得ませんが、例えばこんなケースがあります。南米ベネズエラでは近年、大幅なインフレーション（いわゆるハイパーインフレ）に襲われ、国家経済が破綻状態にあります。
ベネズエラは石油輸出を行ういわゆる産油国ですが、近年原油価格の下落が続いて収入が激減したため、経済状態が極めて悪化しました。ハイパーインフレによって物価上昇が続き、ベネズエラの通貨（ポリバル）の価値は下落の一途をたどります。
その際に、手元資産をビットコインに換えて難を逃れた人々がいます。従来、このような資産逃避先としては金が有名です。そういう意味では、ビットコインと金は良く似ています。
一方で、金は決済目的では使いづらいので、国家経済の非常事態の際に、資産逃避先と決済目的を兼ねて、ビットコインを使用するというケースはあり得るのではないでしょうか。
実際、現在のベネズエラでは自国通貨のポリバルよりも、米ドルの方が安心して使用できると言います。米ドルが代用できる状況下であれば、それをビットコインが代用することはおかしくありません。
単純に、法定通貨の代わりとしてビットコインに置き換えるということは難しいかもしれませんが、このようなケースでは「通貨の代用」足り得るかもしれません。
以上はあくまで仮説・空論の類ですが、ビットコインを知ったことを契機に、貨幣論のようなことを考えてみてはいかがでしょうか。これも「ビットコインを楽しむ」形の一つかもしれません。
ビットコインの価値はニーズによって決まる
ビットコインの価値の決まり方は完全に自由経済の原理によって決められます。決まった相場などはなく、売り手が望む売値と買い手の買いたい買値のマッチングによって決められます。
つまり、需要と供給のバランスによってのみ価値が左右されるのです。2017年、ビットコインの価格は高騰を続け、11月には1BTCがB0万円の価格をつけるほどになりました。
この値動きは、ビットコインの需要が上がり続けているのに対して供給が追い付かず、その結果ビットコインの価値が上がったということになります。
資産としての価値や即時性にも注目
ビットコインには資産としての価値と、通貨としての価値が共存します。ビットコインは金（ゴールド）と同じように供給量に限りがあり、時間の経過とともに希少価値性が高まるよう設計されています。
そのことから､資産としての価値も持っているといえます。また、インターネットにつながっていればいつでも、どこへでも少額の手数料で送ることが可能です。
通貨としてほかにはない即時性を持っており、急いで送金を行いたいときには非常に価値が高まります。ビットコインはこのように、価値を見い出した人が値段を付け、売り手とマッチングすることで価値が決定します。
1交換媒体としての法定通貨
法定通貨は政府の信用性にかかわるので、信用度が非常に重要です。そのため、偽札が出回らないように精巧に作られています。またアメリカではクレジットカードを使った支払い方法がほとんどで、現金支払いは入念にチェックされます。
2ビットコインの取引はユーザー同士でもできる
ビットコインの取引はオンラインの取引所で行われることが多いです。取引所は買いたい人と売りたい人をマッチングして、円滑なビットコイン取引をサポートしています。一方で、それらのサービスを使わずに実際に街角のコーヒーショップなどで直接会って取引をするユーザーも存在します。単純な需給で価格が決まるので、こうした取引も可能なのです。
3価値の貯蔵手段としての通貨
法定通貨は、政府の裁量でいくらでも発行できます。ビットコインの発行量は上限が決まっているので、希少価値があります。これは埋蔵量が把握されている金（ゴールド）と同じであり、国が発行する通貨よりも価値の貯蔵手段に向いていると考える人がいます。
4ビットコインの価値は需要と供給で決まる
国が管理する法定通貨はさまざまな金融政策を行うことで通貨の価値を安定させていますが、ビットコインの価値は需要と供給のバランスで価値が決定されます。相場は誰もコントロールしておらず、そのときの情勢なとによって価値が大きく変動します。供給量はプログラムによって決められているため、ビットコインの需要が増加するか、減少するかが価格変動の要因として大きな比重を占めています。
ビットコインのもう1つの価値
ビットコインは、通貨としての価値と資産としての価値があります。しかし、イノベーション・プラットフォーム、つまり、その上でアプリケーションを動かす土台であることにも価値があります。ビットコインはソフトウェアでもあり、プログラムによって動いています。このため、改良を加えることにより、使い勝手が良くなります。ビットコインにはさまざまなアップグレード構想があり、これからまだまだ通貨として成長する可能性があります。進化できるという概念は、既存の通貨にはない部分です。
