| Financial用語 |
| 確定拠出年金 |
| 概要 |
| 企業年金または、自営業者などの年金。毎月決まった額の掛金を負担して、老後資金を積み立てる年金制度。受け取る年金額は運用次第。 |
| 解説 |
| 確定拠出年金(日本版401k)とは、掛金(拠出金という）の運用の結果で将来の年金額が変わる企業年金です。企業年金を導入し、確定拠出年金制度がある企業の従業員は「企業型」に加入します。自営業者や企業年金を未導入企業の従業員は「個人型」です。「企業型」は拠出金の全額を企業が支払い、「個人型」は個人が支払います。拠出金には限度額があります。公務員や専業主婦などは現在は加入できませんが、2015年の通常国会で対象となるよう審議されることになっています。掛金の残高は個人別に管理され、運用は加入者本人が行います。預金や外貨預金、生命保険、積立傷害保険、投資信託、株式、債券、外国債などが運用メニューです。転職時には転職先が確定拠出年金を導入していれば移管できます(ポータビリティー)。給付には、老後に受け取る老齢年金、高度障害を負った時の障害給付金、死亡した時の死亡一時金があります。 |
| Financial用語 |
| 確定給付企業年金 |
| 概要 |
| 将来の年金額を確定した上で掛金を決める仕組みの企業年金。国の厚生年金の代行を行わない点が厚生年金基金と異なります。 |
| 解説 |
| 厚生年金基金制度は、厚生年金の老齢厚生年金の報酬比例部分を国に代わって支給する点が特徴の1つです。そのため終身年金が原則で、さらに運用環境が悪ければ年金基金の積立不足が生じるなど、バブル崩壊後の企業には厳しい制度となってしまいました。そこで新しい制度の企業年金制度が求められ、2002年4月から導入されたのが確定給付企業年金です。労使の合意で柔軟な設計ができます。運用形態の違いで「規約型」と「基金型」があります。規約型は税制適格退職年金のように、従業員と企業の間で退職金規定や規約を定め、企業が信託銀行や生命保険会社などと信託契約・保険契約を結びます。基金型は厚生年金基金のように企業年金基金という法人を設立し、信託銀行や生命保険会社などと契約をします。 |
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