Financial用語

持株会社、配当性向【金融用語 金融商品編】

Financial用語
持株会社
概要
ほかの会社の事業活動を支配する日的で、その会社の株式を多数保有する会計のこと。自らはグループ全体の経営戦略を立てるなどが本業。
解説
複数の会社の株式を保有することによって、それらのグループ会社の経営を支配し、グループ全体の経営計画の立案に関わっている会社のことを持株会社と言います。持株会社には、「純粋持株会社」と「事業持株会社」とがあります。純粋持株会社は、ほかの会社の管理が本業です。主な収入源はグループ会社からの配当金収入で、自らは事業を行っていません。事業持株会社は、本業を行う一方で、ほかの会社を支配します。一般に持株会社という場合は純粋持株会社を指しており、事業持株会社のことは「親会社」と呼ぶことがほとんどです。
Financial用語
配当性向
概要
最終利益のうちの、配当金の割合。会社の生んだ利益から、どれだけの配当金が株主に支払われるかの比率。株主への利益還元の度合いを見ます。
解説
配当性向は、会社と株主に配分する利益について、株主にはどれだけ分けるか、という観点の指標です。1年間の事業の成果である利益は、翌年の事業の元手として会社に残すほか、事業資金を出した株主にも配当金が支払われます。配当性向は株主への利益還元で、高い方が魅力的ですが、成長過程の会社は将来の事業資金を社内に残す方が優先という見方もあります。すべての会社において高い配当性向が良いというわけではありません。なお、会計制度の変更で配当性向の算出方法が変わりました。以前の会計では、最終利益から社内留保と配当金のほかに役員賞与を支払っていました。会社法施行後は、役員賞与は費用になり、利益計算の過程ですでに差し引かれています。

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