| Financial用語 |
| 時価総額 |
| 概要 |
| 株式市場における上場会社の評価価値。「発行済株式数」×「株価」で、その会社を100%買収するための必要資金とも言えます。 |
| 解説 |
| 時価総額は、「1つの会社の時価による価値総額」の意味にも使えますし、「株式市場全体の時価による規模」を示す意味にも使います。「1つの会社の価値総額」は、株式市場におけるその会社の評価を示す指標にもなります。理論上は、増資をして発行済株式数が増えれば時価総額も大きくなりますが、現実はそうではありません。増資を嫌って株価が下落してしまえば元も子もないからです。近年は株式交換による買収防衛の観点から、自社の買収金額ともなる時価総額を引き上げることを経営の1つの目標にする会社も出てきました。「株式市場全体の規模｣は、その株式市場の規模を示します。例えば、市場全体の時価総額が増加すれば、株式市場での取引が活発になったことを意味します。日々の株式取引が活況かどうかの傾向を知るために、株式市場の時価総額の推移を使用することもあります。 |
| Financial用語 |
| 減損会計 |
| 概要 |
| 会社の保有する固定資産の価値が大幅に下落した場合、決算時に損失額をはっきり公表させる会計処理の方法。 |
| 解説 |
| 会社の「貸借対照表(バランスシート)」では、保有する土地や工場、賃貸ビル、店舗などの固定資産は「簿価」で表示されています。簿価は「帳簿価額」の略で、その資産を取得した時の価額です。固定資産の時価が大幅に下落した場合には、決算時に貸借対照表上の簿価を実勢価格に切り替えて、差額を損失として損益計算書に計上します。また、その資産から将来稼ぐ収益を試算した時や、投資資金分を回収できないと判断した場合にも損失処理をします。金融庁の企業会計審議会で、2005年4月1日から始まる事業年度からすべての上場会社の決算に減損会計が適用されました。対象の資産は、株式などを除いて、土地や工場、機械、営業権、のれん代などほぼすべての固定資産です。この会計制度によって、帳簿上には大きな損失が生じますが、貸借対照表は健全化します。 |
