ビットコインの価値が認められている理由

ビットコインはみんなのものだから価値があり、誰もが恩恵を受けられるものだから価値があります。ビットコインの価値の本質が、複製や偽造ができない仕組みを持ち、またインターネットと同じように誰にでも使うことができる点にあります。もしビットコインが特定の企業によって発行されていたら、ここまでの価値は見い出されなかったことでしょう。ビットコインがなぜ広まっていったのか、ビットコインの本質的な価値について知識を深めていきましょう。

ビットコインの価値が認められている本質

ビットコインのシステムが稼働した当初は、コインに対してほとんど価値が見出されず、価格も付いていなかったインターネット上のデジタル通貨でした。しかし、9年後にはビットコイン(BTC)の価格が200万円を超え、暗号通貨(仮想通貨)全体の時価総額も90兆円を超えました。その後の市場規模も時と共に拡大し成長しています。

これほどまでに、なぜビットコインに価値が認められるようになったのでしょうか?その理由はビットコインが備える「誰にでも使える」「デジタルな共通の希少価値」という性質にあります。

インターネットが誕生したことで、コストが掛からずに瞬時に情報の拡散ができるようになりましたが、オンラインの性質上、インターネット上のデータは自由にコピーできてしまいます。そのため、自分だけが保有できる「希少価値」をインターネット上に存在させることはできませんでした。

そこで登場したのがビットコインのシステムで、誰にでも使える自由なインターネット上に、希少価値のある財物としての通貨を存在させることに成功しました。この価値の移動を可能にしたシステムが、金融機関をはじめ、投資家や大企業がビットコインに膨大な価値を見い出している理由です。

ビットコインは本来、電子貨幣システムとして発案された決済手段の一つですが、決済に優れた他のコインの台頭により、投資・投機対象としての需要が高くなっています。また、希少価値があることからデジタル財産として保管されています。

自国通貨が信用できない国での暗号通貨(仮想通貨)需要

ビットコインは、通貨の価値が上がり続け、物価は下がるいわゆるデフレ通貨であり、決済手段としては決済に優れた別のコインもあり、特に優位性があるとは言えないものの、希少価値のデジタル資産として世界中で受け入れられています。

その一方で、自国通貨の価値が下がり続け、物価が高騰するハイパーインフレーションに陥ってしまう国もあります。代表的な例として中南米のベネズエラでは、わずか3年間で物価が100倍に高騰し、生活に苦しむ人々が増えてしまったケースがあります。

このため、ベネズエラ国内ではビットコインのマイニング事業に投資し、デジタル通貨で自分の資産を守る人もいます。金(ゴールド)の場合は、有形なので保管や移動に手間を要し盗難のリスクもありますが、ビットコインであれば電子貨幣なので目立ちにくくスマートに管理ができ、オフラインで管理しておけば盗難のリスクも少なくて済みます。

ビットコインは2013年から4年間で10倍に高騰しましたが、ビットコインをはじめとする暗号通貨(仮想通貨)を利用することは、こうした国の人々にとっては、自己の資産を守るための重要な手段の1つなのです。

世界初!仮想通貨の法律を成立させた日本

日本においては、2014年のマウントゴックス(Mt.Gox)取引所の破たんもあり、日本国内ではビットコインに対して「怪しい」「危ない」などの言説がありましたが、2016年5月25日に参議院本会議にて仮想通貨に関する法律が可決成立され、認められたことで日本国内におけるビットコインヘの印象が一変しました。

他国に先駆けて2017年4月、資金決済法等を改正する「仮想通貨法(改正資金決済法)」が施行されました。仮想通貨に関する法律が制定されたのは、日本が世界で初めてです。この法律によって仮想通貨が日本の法体系に位置づけられたことは、仮想通貨業界にとって大きな一歩となりました。

この法整備により、日本国内の仮想通貨交換業者は金融庁への登録届け出が必要になりました。取引所が登録を行うには、ある一定の財産的基礎を持つこと、金融業者としてのコンプライアンスのための組織を持つこと、さらには法人や役員に欠格条件がないことなどが求められます。

また、登録をした交換業者は、事業者団体が認定した仮想通貨のみを取り扱います。加えて、システムのセキュリティを維持するための強固な体制も必要となります。法整備により質の悪い取引所は淘汰され、金融庁に正式に登録した登録業者が適切なリスク説明を行い、仮想通貨の交換を業として担うことで健全な業界の発展につながります。

1複製を阻むビットコインのプログラム(プロトコル)とは

インターネットのオンライン上には、複製(コピー)が可能なデータが数多く存在しています。ネットで決済をする場合、二重支払いのようなエラーは、金融機関や企業のサーバーが膨大なセキュリティ費用をかけて防いでいます。一度支払ったお金が複製されて再度使われるようなことがあってはなりません。ビットコインはP2P技術と電子署名PoW(プルーフオブワーク)などの技術で、複製を阻みエラーを防いでいます。

2低コストな決済・送金方法として応用される暗号通貨

ビットコインなどの暗号通貨(仮想通貨)は、先進国の人々にとっては比較的低コストで、仲介業者を通さずに送金やグローバル決済ができる技術として捉えられています。大手金融機関などは、ビットコインで広まったブロックチェーンの技術に着目し、銀行間決済システムを代替する技術や、国際化する株式保有者の議決権行使などに応用するための研究開発を行っています。

3「誰にでも使える」という暗号通貨(仮想通貨)の性質の意義

先進国では行政・金融インフラが整備されているので、自国民である戸籍があることで身元を証明し、銀行口座の開設が行えます。しかし、発展途上国の中にはインフラが十分に整っていない国もあり、口座を開設できない人々もいます。暗号通貨(仮想通貨)は、銀行口座の開設が行えない人でも、ウォレットのアドレスさえあれば送受金できるので、国境を越えて世界中の人々とお金をやりとりする手段としても利用されています。

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