ブロックチェーン技術の普及を目指す様々なプロジェクト

日本でもブロックチェーンの研究、開発は進められています。特に、スタートアップ企業の勢いに目覚ましいものがあります。

世界の叡智を結集した「ハイパーレッジャープロジェクト」とは?

Hyperledger Project(ハイパーレッジャープロジェクト)とは、2016年2月に創設されたブロックチェーン技術を推進するコミュニティ(共同事業体)です。世界中の多くの企業がこのプロジェクトに参加し、ブロックチェーンネットワーク形成の試みが行われています。

このプロジェクトには現在、JPモルガン、富士通、日立、NEC、NTTデータ、インテル、IBM、R3などが参加しており、Linux Foundation(リナックスファウンデーション)がこのコミュニティをホストしています。

同プロジェクトは、ブロックチェーンを利用可能にするオープンソース環境を研究・開発しており、Fabricやいろはといったブロックチェーンを開発しています。ビットコインはブロックチェーンの公開を前提に不特定多数が使う通貨として機能していますが、ハイパーレッジャープロジェクトのブロックチェーンは、ビジネスの場で活用しやすいような設計となっています。

イギリス・ロンドンのスタートアップ企業Everledger(エバーレッジャー)のサービスは、現在このプロジェクトのブロックチェーンを利用しています。エバーレッジャーでは、このブロックチェーンソフトウェアをIBM LinuxONE上で稼働させ、ダイヤモンドを鉱山から購入者まで追跡して、認定書や取引履歴を記録するサービスを構築しています。

このエバーレッジャーのビジネスネットワークによって、トレーサビリティ性(追跡可能性)を持つ透明性の高い取引を行うことが可能になっています。

日本でもブロックチェーンに熱い視線が集まる

日本でもブロックチェーン技術の応用研究が進んでいます。JPX(日本取引所グループ)と日本IBMは2016年4月から、ハイパーレッジャープロジェクトで開発するブロックチェーンを活用した実証実験を実施しました。

ハイパーレッジャープロジェクトとは、ブロックチェーンの技術を事業向けに展開して行こうという様々なプロジェクトを行うための母体です。そのプロジェクトとして、日本で具体的に注目されているのがソラミツが中心となって推進している「いろは」です。

「いろは」は、日立製作所やNTTデータ、パナソニックなどの協力・参加が得られるなど、日本を代表するブロックチェーン系ソフトウェアとして育ちつつあります。なお、主導しているソラミツはブロックチェーンを使った身分認証プラットフォームの構築にも取り組んでいます。

複数の銀行口座を開ける際には面倒なプロセスが必要になりますが、ブロックチェーンを使えば身分証明の標準化ができ、便利になるというものです。また、スタートアップ企業のビヨンドブロックチェーンでは、上記の「いろは」とは別に独自のブロックチェーンのシステムを開発しており、実際に共同で減価する通貨システムの開発を進めている企業もあります。

そのほか、ブロックチェーンの技術開発を行うシビラは、誰でもプログラミングが可能になるプラットフォーム「hublive」や、どんなカップルの愛もビットコインのブロックチェーンに刻むことができるアプリ「SoulGem」を開発しています。

ブロックチェーンの発展には支援と情報の共有が不可欠

国内でのベンチャー企業のブロックチェーン開発が盛んですが、それを支える体制も整いつつあります。たとえばブロックチェーンハブは、東京の恵比寿にブロックチェーン専門の創業支援拠点「ブロックチェーンインキュベータ」を設置し、ブロックチェーン技術を用いたスタートアップ企業を対象にした創業支援を推進しています。

創業希望者が創業の機会を見つけることを手助けし、開発者とビジネスパーソンのマッチングによる起業チームの構築を支援しており、2017年中に5社、4年間で20社の創業支援を計画しています。

またブロックチェーンハブでは1年間で45回のブロックチェーン関連講義を開催し、延べl,000名以上が受講しています。さらに同社の役員により、早稲田大学や慶應義塾大学でもブロックチェーンの講座が開かれており、ブロックチェーンがアカデミックな分野へも広がりを見せています。

またbitFlyerでは、日本で初めてブロックチェーン事業の創出・育成支援を行う社内ファンド「ブロックチェーン・エンジェルファンド」を組成しました。シードラウンド・創業資金を中心とした支援や、自社のブロックチェーン関連ノウハウの共有による技術開発の支援などを行い、ブロックチェーン関連の起業を後押しします。

加えて、国内にはブロックチェーン関連団体が複数立ち上がっています。主なものは日本ブロックチェーン協会とブロックチェーン推進協会であり、それぞれ新規事業の支援やブロックチェーンの普及啓発などを行っています。

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