ビットコイン売買で得た利益はどうなる？

トレードによる利益は、FXと同じく確定申告の必要があります。見解は分かれるので、詳細は税理士か所轄の税務署へ問い合わせたほうがよいでしょう。

ビットコインの購入・売却に税金はかかるの？

2017年4月1日に仮想通貨法が施行し、日本では仮想通貨の法整備が急速に進んでいます。しかし、この法律では取引所を規制し、利用者保護を図ることに主眼が置かれており、税法上の統一的な取扱いについては不明瞭なところも多いのが現状です。

そこで、現時点でのビットコインの購入・売却に関する税制、とくに所得税の取扱いについて検討していきます。今回の法改正によって、ビットコインは支払手段の1つとして扱われるようになりました。

しかし、税法上は法定通貨（円やドルなど）以外はすべてモノとして取り扱うのが原則ですので、ビットコインもモノとして考えるのが妥当だと思われます。そして、仮想通貨の取引により利益を得た場合、売却した時点の利益が課税対象となります。

一方、評価益（含み益）への課税はありません。どの所得区分にあたるかは明確になっておらず、税務署や税理士によっても見解が異なります。なお、実際の申告では、売却・交換の頻度によって所得区分の取り扱いが変わることも考えられます。

たとえば、営利目的でトレードするデイトレーダーやスイングトレーダーの場合、その利益は雑所得または事業所得としてみなされる可能性が高いです。これらはあくまで見解の1つです。

実際の申告に際しては、所轄の税務署や税理士の方に相談することをお勧めします。なお、消費税の扱いについては、2017年7月1日以降、ビットコイン（仮想通貨）の取引にかかる消費税は非課税となる予定です。