通貨以外の使い方「ビットコイン2.0」

ビットコインのブロックチェーンを利用することで、誰でも独自通貨の発行が可能になり、また独自のブロックチェーンを利用するスマートコントラクトでは、様々な分野で応用が可能になります。

ビットコイン2.0（ブロックチェーン2.0）とは？

ビットコインはインターネット上で管理者を置かず価値の移転を可能にしたと言われる仮想通貨ですが、その使い道は通貨だけではありません。ビットコインで使われているブロックチェーン自体を利用して、また、ビットコインの根幹技術であるブロックチェーンを利用して、様々な用途に利用しようという動きがあります。

これを「ビットコイン2.0」と言います（ブロックチェーン2.0とも言われています）。主に利用が注目されているのは次の2つです。第1に、独自通貨の発行が挙げられます。たとえば、ビットコインのブロックチェーンを利用した分散型金融プラットフォームとして、カウンターパーティーというものがあります。

これを使えば、ビットコインのブロックチェーン上で、いつでも誰でも簡単に独自通貨が発行できます。発行した独自通貨を使ってのやり取りはもちろんのこと、取引所で売買することも可能です。

第2に、スマートコントラクトです。こちらはビットコインのブロックチェーンではなく、独自のブロックチェーンを利用します。スマートコントラクトとは、「デジタルに表現された資産をあらかじめ定められたルールに従って自動的に移転させる仕組み」のことです。

ビットコイン2.0では、ただのデジタルな価値交換手段としての用途ではなく、受け渡しに条件を付すことが可能です。これにより車や不動産などのシェアリングエコノミーを自動化したり、この条件を複雑にして、企業の運営までをもブロックチェーンで行う日が来るかもしれません。

自動で契約執行を可能にするイーサリアムの特徴とは？

イーサリアムとは、プラットホームの名前です。そして、そこで使われるのが「イーサ」という仮想通貨です。2013年に当時19歳のヴィタリック・ブリテン氏により「Ethereum white paper」が書かれたのが始まりです。

2014年初頭にはギャビン・ウッド氏によりプログラムに落とし込むための仕様が発表され、同年6月にイーサリアムのブロックチェーン上で用いられるコイン「イーサ」をビットコインと引き換えに販売するクラウドセールが行われ、18億円相当をビットコインで調達しました。

その後2015年6月にイーサリアムの正式ベータ版「Frontier」がリリースされました。イーサリアムのもっとも大きな特徴は「スマートコントラクト」と呼ばれる概念です。このスマートコントラクトにより、契約条件、履行内容、将来発生するプロセスなどをブロックチェーン上に記録することが可能になると考えられています。

これにより、第三者を介さずにプログラムに則り自動的に契約を実行することが可能です。スマートコントラクトは契約条件の確認や執行までのプロセスをすべて自動的にインターネット上で行うことができます。

「利用者は数行のコードロジックを書き込むことで我々が想像もしないようなシステムを作成することができる」とヴィタリック・ブテリン氏が述べる通り、その可能性は未知数です。まだまだスマートコントラクトの研究は始まったばかりで、今後の研究成果が期待されています。

ブロックチェーンで行政はどう変わるのか？

ブロックチェーンは企業だけではなく、各国の政府も注目しています。たとえば、ウクライナ政府は、民間の複数のスタートアップ企業と共同で、ブロックチェーンを使った議決投票システム「e-Vox」の開発に取り組んでいます。

ブロックチェーンを使ったコインを用いて投票を行ったり、陳述書の作成をブロックチェーン上で行うことで改ざんを防ぐことが可能です。これらにより透明性を担保した議会運営や選挙を図ろうとしています。

また、ベルギーのアントワープ市でも「デジタル・アントワープ」というスローガンのもと、ブロックチェーンを利用した行政サービスの実証実験に取り組んでいます。具体的には、ブロックチェーンによって「出生・生存証明」「住民票」「生涯学習」「公共意思決定」といった分野の行政サービスを進めています。

出生や婚姻などはもちろん、転居の際の住民票の移動の履歴、そして高校や大学の卒業証明などもすべてブロックチェーン上で管理し、それにより行政の効率化を図ることが目的です。また、市長と市議会などの意思決定を記録し、プロセスを透明化しようともしています。

さらに、エストニア政府は、国民の医療データの記録管理を目的にブロックチェーンの試験を始めており、スウェーデン政府も、土地登記の分野での応用に向けてテストを進めています。行政は透明性を持ったプロセスが重視されますが、ブロックチェーンとの相性がよいとされ、これ以外にも様々な政府や自治体で取り組みがなされています。