暗号通貨(暗号資産)詐欺の危険性・見分け方、詐欺に遭わないための正しい知識

暗号通貨(暗号資産)は革新的な技術ですが、昔ながらの手法で詐欺をもくろむ不届き者が横行しています。詐欺に遭わないための正しい知識を身に付けましょう。

暗号通貨(暗号資産)詐欺とは

暗号通貨詐欺にもいろいろな種類があります。「未公開の投資案件がある」として、「値上がり確実」「上場間近」などと宣伝し架空の暗号通貨を販売する方法や、マルチ商法の手法を用いて架空の暗号通貨を販売する方法、はたまた、利用目的のない暗号通貨を実際に作って売りつける方法や、暗号通貨の資金調達法である｢ICO｣といった用語を使った誇大広告を流す方法が一例にあります。

そのほかにも取引所をわざわざ設立し、高利率なキャンペーンを打ち出し利用者の資産をすべて持ち逃げすることを企てたり、HYIP(ハイプ）と呼ばれる高利回りな投資案件の募集を装ったりすることもあります。マイニング利益の持ち分を分配するクラウドマイニングサービスの中にも、詐欺的なサービスが存在することがあります。

また、詐欺案件に惑わされない利用者であっても、取引所を名乗るメールで秘密鍵やパスワードを聞き出す方法や、フィッシングサイトを使ってパスワードなどを盗み取り、暗号通貨を盗むケースもあります。

コイン詐欺が増えている？こんなコインに注意

ブロックチェーンを謳ったコイン詐欺が増えています。コイン詐欺とは、ビットコインの成功例を挙げ、新しい暗号通貨を紹介し、その投資を勧めるものです。現在多くの暗号通貨が乱立していますが、ほとんど価値を持たないコインを売りつけようとする会社なども存在します。

そのような怪しい暗号通貨に引っかからないためのポイントとはなんでしょうか。まず、「管理者」が存在する暗号通貨は怪しいと思った方がよいでしょう。最近Ripple（リップル）などの管理者が存在する市民権を得つつある例外的なケースもありますが、ビットコインは管理者が存在しないからこそ、既存の金融システムに依存しないフラットな通貨として注目を集めました。

しかし、本来「管理者」が存在する暗号通貨は、ビットコインとはまったく別ものと考えてください。これらの多くは運営会社が存在し、そこが暗号通貨を発行するため、供給量などもコントロールできてしまいます。

また、取引所リスクと暗号通貨自体の信用リスクが直結するため、運営会社が破綻すればその暗号通貨も同じ運命を辿ることになります。結局これらの暗号通貨で儲けるのは、供給量をコントロールすることのできる運営会社だけです。

次に、価値の上昇をやたらと煽る暗号通貨も怪しいと思ったほうがよいでしょう。とくに「ビットコインはもうこれ以上値上がりしない。私たちの暗号通貨はこれから数年で数百倍に値上がりする可能性がある！」などは、コイン詐欺の常套句です。

セミナー型詐欺の特徴

暗号通貨の世界で詐欺を見分けるのは非常に困難です。当サイトでは暗号通貨への投資をお薦めするものではないため、どの暗号通貨が詐欺ではなく有望で、将来的な値上がりが期待できるかということは論じません。ただし、詐欺の被害に遭うと何が起こるかについて少しだけ触れておきます。

まず、詐欺師は巧みな話術でお客を集め、伝道師を演じます。そして「ほかの人にもこの素晴らしさを伝えたいので、人をどんどん紹介してほしい」という流れになります。彼はまだ悪いことをしていないので、彼の話を聴いたお客たちは熱心に人を集めます。

そして数十人、数百人の規模にネットワークが拡大したときになって初めてこういうのです。「未公開の暗号通貨がある。皆さんにだけ特別に紹介したい｣。もしここで運よく目を覚ましても、紹介した知人はまだ信じ切っているかもしれません。

サービス型詐欺の特徴

サービス型はいわゆるクラウドマイニングや高利回りなHYIP(ハイプ)､自動売買プログラムなどをうたったサービスを提供します。サービス型の特徴は、「始めはちゃんと配当がもらえていたのに、途中からもらえなくなる」パターンです。

こうしたサービスはまず、少額を入金させて高い配当を支払います。また、サービスには出金額に一定の制限があるか、1カ月間からのロック期間が設けられています。利用者は怪しさを感じながらも、1,000円程度から投資できるため、だまされたと思って少額でサービスを使い始めます。

そして配当がもらえることに気をよくした利用者は､最初よりも大きな額を入れて運用しようと考えます。しかし、詐欺的なサービス提供者は、利用者数と運用額が一定額を超えたタイミングで配当を止め、預け入れられた暗号通貨を持ち逃げするのです。

このような詐欺的なサービスは、利用者が預け入れた暗号通貨を配当に再利用しています。HYIPの配当は少しずつ渋ることもあれば、突然行われなくなることもあります。セミナー型と共通しているのは、ほかの被害者を知らずのうちに巻き込んでしまうことでしょう。

1HYIP（ハイプ）とは？

HYIPは「High Yield lnvestment Program」の略称で、日本語では「高利回り投資プログラム」と訳すことができます。投資信託などのパフォーマンスが高くても10%程度なのに対して、HYIPは1日で1%もらえるなど驚くほど高い利回りをうたっています。年利にすると3800％・当然、そのようなおいしい話が転がっているわけでもなく、HYIPを見たらまず詐欺だと疑うべきです。

2フィッシングサイトは見分けにくい

フィッシングサイトはURLをもともとのサイトに偽装しており、非常に見分けにくいことでよく知られています。例えば、「amazoncom」であれば、｢arnazon.com」や「amazom.com」｢amazen.com｣などがあります｡フィッシングサイト対策は難しいため、慎重に見極めるしかありません。

3詐欺に加担しないように注意しよう

詐欺師たちは、巧妙にターゲットに近づきます。彼らの目的は数十億単位のお金を集めることなので、あなた個人だけでなく、その知人にまで手を伸ばします。もしあなたが少なくない資産を抱えていて、詐欺師がそのことに気が付けば、あなたの周囲にも資産を形成している人がいると考えます。会話の中であなたが投資に消極的なことが分かれば、次は友人を装い、あなたの友人グループに近づいてきます。

4詐欺の被害に遭わないために

まず、インターネットで情報を検索することが大事です。暗号通貨は情報がオープンであることが売りなので、インターネットの情報は頼りになります。このとき、検索ワードは「○○詐欺」がいいでしょう。もし運営主体や代表者がいる場合、その主体の名称で「△△詐欺」と調べてください。また、非公開のグループではなく、公開された場で暗号通貨情報の発信や意見交換を行い、偏った情報に惑わされないようにしましょう。

ビットコインも詐欺扱いされている？
2017年9月、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOが「ビットコインは詐欺だ」と発言し、金融街の耳目を集め議論を巻き起こしました。ビットコインを詐欺だと考える人々の理屈としては、ビットコインの総発行量は決まっており、先行者が新規参入者を集めれば集めるほど価格高騰を招いて利益を得ることができるため、ネズミ講と変わらないという主張です。ビットコインは今もその価格の上下から一部の人々に詐欺といわれ続けていますが、ビットコインにはそもそも管理者や運営者がおらず、プロトコルが自律的にそのネットワークを維持しています。ビットコインはネズミ講じみた持ち逃げ前提の詐欺とは性質が異なるといえるでしょう。