暗号通貨の定義・交換所のルール、「暗号通貨法」について知る

日本はビットコインとどう向き合うか。通貨と国は切っても切り離せない関係なので、国の対応を見ることでビットコインの現状と未来を予測できます。

ビットコインを取り巻く法整備

2017年4月1日、暗号通貨法(改正資金決済法)が施行されました。暗号通貨に関する法律が制定されたのは、日本が世界で初めてです。改正法は1年以内に施行されるため、ビットコイン事業者は登録の準備、さらには自主規制団体の認定を受ける準備を進めています。

この法律によって暗号通貨が日本の法体系に位置づけられたことは、暗号通貨業界にとって大きな一歩となります。具体的にビットコインを取り巻く環境はどのように変わるのでしょうか。まず、ビットコイン取引所が登録制になり、財務局に登録を行う必要があります。

取引所が登録を行うには、ある一定の財産的基礎を持つこと、金融業者としてのコンプライアンスのための組織を持つこと、さらには法人や役員に欠格要件がないことなどが求められます。加えて、システムのセキュリティを維持するための強固な体制も必要となります。

さらに、顧客の資産を自己の資産と分別管理して、その状況につき毎年監査法人などの監査を受けることが求められます。一方、会計基準や税制についてはまだ発展途上です。ビットコインを購入する際は消費税が非課税になるなどの動きはあるものの、現行の日本の会計基準・税制では仮想通貨の取扱いをカバーしきれていない点も多いです。

そのため、会計上・税務上における暗号通貨の取扱いについては検討の余地があります。日本でも監査法人への監査が必須になったことを契機に、暗号通貨に適した会計基準への早期対応を望む声が高まっています。

暗号通貨法とは

暗号通貨法は「資金決済に関する法律」「犯罪による収益の移転の防止に関する法律」が改正され、2017年4月から施行された法律の通称です。暗号通貨法は、ビットコイン全ての要素をルール付けしたものとは言い難いですが、国がビットコインの位置づけを明確にした法律なので、ビットコイン普及の第一歩になったと言っていいでしょう。暗号通貨法では主に次の事が定められました。

  • 暗号通貨の定義
  • 暗号通貨交換所のルール

法案を読んでみると、「暗号通貨の取り扱いについて」というよりも、暗号通貨による「テロ資金やマネーロンダリング(資金洗浄)の防止」という意味合いが強い内容です。しかしそれだけではなく、一般の利用者が安全に取引するためのルールも設けられています。

暗号通貨の定義

暗号通貨法で、金融庁は次のように暗号通貨を定義づけしました。金融庁「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」四十九頁より。

一.物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

ニ.不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

要約すると、「ビットコインは仮想通貨であり、資産としてみなします」ということです。また、以前はビットコイン取引には消費税が課税されていましたが、2017年7月1日より、消費税法上は非課税として取り扱われるようになりました。

暗号通貨交換所のルール

暗号通貨交換所(ビットコイン取引所)にもルールが設けられました。簡単に言うと「登録制になった」ということです。国に登録しないと、ビットコイン取引所は運営できなくなりました。次の二点について、重点的に法整備が行われました。「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」に係る説明資料九頁より。

1.マネロン・テロ資金供与対策

  • 口座開設時における本人確認仮想通貨に係る法制度の整備
  • 本人確認記録、取引記録の作成・保存
  • 疑わしい取引に係る当局への届出
  • 社内体制の整備

2.利用者の信頼の確保

  • 最低資本金・純資産に係るルール
  • システムの安全管理
  • 利用者に対する情報提供
  • 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理
  • 分別管理及び財務諸表についての外部監査
  • 当局による報告徴求・検査・業務改善命令、自主規制等

「取引所は、ビットコインを悪いことには使わせず、一般向けには安全に取引できるような体制をとるように」と事業者に義務づけたということです。国も、ビットコイン取引所が顧客資産を紛失した「マウントゴックス事件」の事は理解していて、教訓を生かしてビットコインを安全に利用できるようにすることを目指しています。

1ビットコインと税金

国税庁の発表によると、ビットコイン使用で生じた利益は、所得税の対象になるとしています。ビットコイン投資で得た利益も、もちろん課税の対象となります。ビットコインはすべての通貨に対して相場が変動する投資商品として見られているので、今後も様々な分野で規制がかけられていくでしょう。以上が、「暗号通貨法」の簡単な説明です。ビットコインの普及が始まっていることを受けて、政府も対応をはじめています。ちなみに、アメリカ、ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、イギリスなどでは、以前から暗号通貨について規制が存在しています。ビットコインの技術的な問題と法律について把握できたでしょうか。これからのビットコインとの付き合い方を考えていく材料にすると良いでしょう。

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