全世界に向けて公開されている取引履歴公開リスク

ビットコインの取引履歴は、全世界に全公開され誰でも閲覧することができます。その公開情報に個人情報が紐づいているわけではないので、個人が特定される危険性は限りなく低いものになっています。

取引履歴の公開リスクを知っておく

ビットコインでは、ブロックチェーンに記載された取引はすべて公開されます。ビットコインのシステムが稼働して以降、全世界の取引がすべて公開されており、どなたでも取引履歴を閲覧することができます。

日付と共にどのビットコインアドレスから、どのビットコインアドレスに対して、いくらのビットコインが送金されたのかという取引の内容が、改ざんされることなく全世界に全公開されています。全ての取引履歴が残っているという観点からすれば、ビットコインは非常に透明性が高い暗号通貨(仮想通貨)と言えます。

帳簿が全世界に向けて公開されているので、同じアドレスで取引を重ねていた場合、そのアドレスの取引履歴を集計すれば、そのアドレスを管理するウォレットの残高も分かってしまいます。知り合い同士のやり取りで、アドレスが知られている場合は、そのアドレスを検索することで、その人の取引履歴やウォレットの残高がおおよそ分かってしまいます。

また、個人が特定される危険性は限りなく低いものになっていますが、取引所ウォレットのアドレスなどの場合は、本人確認の際に身元が割れていますので、特例で警察が犯罪者を追跡するケースのような特殊な状況の場合に限られますが、個人が特定されることはあるかも知れません。

銀行口座の預金通帳を全世界に公開するとなれば、少なくとも自ら好んで公開するものではありません。取引機会が多く特定されたくないといった場合は、「同じビットコインアドレス」を使い回しするのではなく、ビットコインアドレスは簡単にいくつでも作成できるので、取引ごとにアドレスを変えることが推奨されています。

とはいえ、自分でビットコインを管理するウォレットには個人情報は皆無で、また取引履歴の公開情報には個人情報が紐づいているわけではないので、そのビットコインアドレスを所有しているのは誰か？について確認するのは非常に困難なことです。

銀行口座の口座番号に相当するビットコインアドレスと、個人情報が全く結び付いていないため、ビットコインのシステムは、取引の透明性と匿名性が同時に成立しています。この透明性と匿名性を備えていることが、銀行口座と大きく違う点であり匿名性が高いと言え、多くの人がビットコインに注目する理由の一つです。

知り合い同士などのやり取りでない限り、第三者はビットコインアドレスと個人情報を結び付ける手段がありません。また、取引の度に違うアドレスでやり取りすれば、なお一層ビットコインアドレスと個人情報を結び付けるのは極めて困難です。

取引所で現金化すると身元が明らかになってしまう

ビットコインをはじめとする暗号通貨(仮想通貨)は、無形のデジタル通貨ですので、これを現実の法定通貨に換金しようとした場合、暗号通貨(仮想通貨)取引所で売却して、日本国内であればJPYに換える必要があります。その後、取引所から自分の銀行口座に移すことで現金を引き出すことができます。

この売却から引き出しの過程で、換金した取引所には当然ながら取引の記録が残ります。また、取引所の取引記録は税務上、第三者機関に渡ることもあります。数千万以上の大きな額を換金する場合、国税局などの第三者機関の関係者の目に触れる可能性もあります。

国内の取引所は口座開設の登録の際に、本人確認が義務付けされていますので、何か不審な点や問題があった場合などは、取引記録からアドレスの所有者を特定することができます。このため、取引所で暗号通貨(仮想通貨)を取引する場合は、実際には匿名性が低いということになり、現実には完全な匿名性を守り通すのは難しいということです。

暗号通貨(仮想通貨)は前述の通り、資金の移動がネット上で公開されているので、取引所のハッキングや誰かから盗まれた場合、盗られた暗号通貨(仮想通貨)の行方を追跡することができます。マーキングされたアドレスで、取引所で換金すると足が付く状態になり、現金化した瞬間に身元が明らかになってしまうため、現金化する手段がないということになります。

暗号通貨(仮想通貨)のまま使用するにしてもリスクがあるので、犯罪集団らはマネーロンダリング（資金洗浄）を行います。移動経路を複雑化したりダークウェブを介して別の暗号通貨(仮想通貨)に交換したりと、あらゆる手段を使ってマネーロンダリング（資金洗浄）します。

健全な取引をしていてどうしても特定されたくない場合は、本人確認をした取引所を利用しないことです。海外には本人確認をしていない取引所もあり、またJPYに換金できる取引所もあります。銀行口座に預金している場合は、当然ながら運営元には残高が知られ、第三者にも通帳などで残高が知られてしまうリスクがあり、財産の差し押さえなどの対象にもなります。

一方、暗号通貨(仮想通貨)を自分のウォレットで管理している場合は、管理主体が存在しないので、第三者に残高が知られることはなく、何をどうしようとも調べようがなく、財産の差し押さえなども、差し押さえようがないということです。

ビットコインをはじめとする暗号通貨(仮想通貨)を日本円に換金した際は税金がかかります。暗号通貨(仮想通貨)の取引によって得た利益は基本的には「雑所得」扱いになります。税率は累進課税で計算されますので、利益の幅が大きければ税額も高くなり最高で45%となり、その上で必ず利益に応じて確定申告をする必要があります。