電子マネーとの仕組みの違いを知る

電子マネーと暗号通貨(仮想通貨)は一見似ているようですが、電子マネーと暗号通貨(仮想通貨)は同じようなものではなく、仕組みが根本的に異なり真逆の対照的な特徴を持っています。特に重要なポイントは、電子マネーは運営主体が存在し、その価値が保全され固定されていることです。一方、暗号通貨(仮想通貨)のビットコインは特定の運営主体が存在せず、価値も保証されておらず、市場によって価値が変動します。

電子マネーは法定通貨が形を変えただけの代替物

電子マネーと暗号通貨(仮想通貨)はどちらも形が見えない無形のデジタル通貨です。現金を所持していなくても、専用カードやスマートフォンに電磁的な記録があれば、コンビニなど対応可能な店舗やサービスで支払いに利用することができます。では、電子マネーと暗号通貨(仮想通貨)はどう違うのでしょうか。

まずは、発行主体の有無に違いがあります。電子マネーは法定通貨の場合と同じく発行主体が存在します。一方の暗号通貨(仮想通貨)にも一部発行主体が存在するものもありますが、ビットコインには発行主体が存在しません。

電子マネーはあくまでも「円」の代替物であり、円をそれぞれの発行主体がより使いやすいように管理しているに過ぎず、任意の金額をチャージしてカードやスマートフォンなどにデータとして記録して利用します。

また、電子マネーは個人間でのお金のやり取りを行うことができず、一般的に店舗やサービスなどへの支払いのみを想定しており、用途が限定されているのが特徴的です。

一方のビットコインをはじめとする暗号通貨(仮想通貨)は、そもそも円ではなく文字通り「仮想」の「通貨」です。円やドルというように「お金」の一種であることには変わりはなく、円やドルのように通貨の単位が存在します。

そして暗号通貨(仮想通貨)は支払いだけではなく、個人間でのお金のやり取りも可能です。金融機関を介さずとも、暗号通貨(仮想通貨)を入れている自分のウォレット（財布）と呼ばれるアプリから、相手のウォレットヘ送金することができます。

さらに、この送金は24時間365日可能で数十分で完了し、メンテナンス時間などもありません。このように、形の見えない無形のデジタル通貨としての特徴は同じですが、中身がまったく異なります。

●電子マネー（Suica・PASMOなど）とビットコインの違い

電子マネー(Suica･PASMOなど)		ビットコイン
固定	価格	変動する
高い	国内での普及度	低い
基本的にできない	海外での使用	約1万店舗で利用可能
不可能	他者への送金	可能

ビットコインは価格が変動する

電子マネーは、電子化されたお金で日本国が発行するお金ではありません。現金（通貨）は国が発行していますが、電子マネーは企業が発行しています。電子マネーのタイプには、ポストペイ（後払い）式とプリペイド（前払い）式があります。

1,000円は基本的に1,000円分の電子マネーと交換できます。交換すると手元からは1,000円がなくなりますが、その価値は電子化されて保存されているのでなくならず、電子マネーが利用できる店舗やサービスで1,000円相当の買い物ができます。

この現金を電子マネーに交換することを「電子マネーにチャージする」といい、これは運営会社に事前にお金を預け（チャージ)、そのお金を磁気カードなどで使えるようにして効率的に決済を行う仕組みで、支払う時には、電子マネーが入っているカードやスマートフォンなどで読み取って、データセンターに残高があるかが確認され、チャージした分から利用した分が引かれます。

通常、1円＝1電子マネーで価格の変動はなく、電子的な円を使うような感覚で便利に利用できます。また、これらの電子マネーは発行元がなくなったとしても、チャージした資金が法律によって保証されています。

一方のビットコインは、発行主体が存在せず国が管理しているわけでもないので、価値が下がっても法律によって補償されることはありません。ビットコインの価値は需要と供給のバランスによって決定されており、取引所で売買されていることから、日常的に上下動しています。

ビットコインは円やドルなどと比べると、非常に価格変動が大きく、2017年には5倍以上に価格が上昇し話題になりましたが、逆に大きく値下がりすることもあります。電子マネーとは違い価値が固定されていないので、取り扱いには注意が必要です。

ビットコインは投資ができる

ビットコインは、電子マネーと違い「１ポイント１円」というように相場が固定されておらず、電子マネーとビットコインとでは、根本的な仕組みが異なります。ビットコインの価格が上下する理由は需要と供給のバランスが常に変化しているからで、価格は株価と同じで常に変動します。

日本円が対外貨においてレートが変動するのと同様に、そのレート変動を利用してビットコイン価格の上下で利益を得ることが可能です。株やFXに代わる新たな投資方法としての流動性を備えていますが、もちろん損失を出すリスクもあります。

法定通貨（ドルや円、ユーロなど）とビットコインを交換できる「暗号通貨(仮想通貨)取引所」があり、そこでトレードを行うことができます。ビットコイントレードの魅力は、なんといってもそのボラティリティ（価格変動率）にあります。

ビットコインはドル円よりもボラティリティが大きいため、ハイリスク・ハイリターンを好んでビットコイントレードをする人が多く、実際に支払い手段として利用するよりも投機目的で保有する人が多いです。

ビットコインは世界中で利用できる

電子マネーの種類によっては、海外で使用できるものもありますが、国内で流通している代表的な電子マネーは、運営会社のサービスと提携ネットワークの中でのみの利用で、海外で使用することはできません。

一方のビットコインは、決済手段として導入されていることが前提となりますが、世界中で利用することができます。ビットコインをはじめとする暗号通貨(仮想通貨)には、国境が存在しないというのが電子マネーとの大きな違いです。

海外旅行などでの海外における支払い手段は、一般的に現地通貨かクレジットカードで行うことが多いですが、ビットコインを利用すれば世界のどこでも同じ通貨として支払いができます。ビットコインが世界共通の単一の通貨として認知されれば、便利な世の中になることでしょう。

ビットコインは自由に送金できる

一般的に電子マネーに関しては、原則、他者への払い戻しや譲渡はできず、お金としての交換価値（換金性）はありません。電子マネーは「使用者が発行企業に前払い（チャージ）でお金を払っている」という位置付けであり、使用すると前受金と負債の消去、売上の計上によって、発行された残高が消える仕組みになっています。

電子マネーは払い戻しを認めてしまうと、前払い金ではなく預り金となり、出資法の預り金規制を受ける可能性があるため、原則払い戻しは認めていません。一度、電子マネーに換金してしまうと、原則、何か物やサービスを購入するという形でしか使用用途がないということになっています。

一方のビットコインは、払い戻しという考え方は発行主体が存在しないので当てはまりませんが、取引所等への売却によって元のお金に戻すこと（換金）が可能です。ビットコインは日本円などのお金と同様に、他者への譲渡が可能で自由に送金ができます。

国境を越えた送金を、誰でも手軽に自由に容易にできることが、ビットコインをはじめとする暗号通貨(仮想通貨)を利用する大きなメリットです。他者への譲渡はインターネットで電子メールを送る行程のように、相手の送金アドレスと送金金額を指定するだけで簡単に行うことができ、非常に利便性に優れています。

また、ビットコインはデジタルゴールドと言われるように資産性のある通貨なので、貯蓄のために毎月積み立てて購入しておくといったことも可能です。電子マネーの場合は、円やドルに換金して使うことはできず、発行企業がサービスの提供を停止すると使えなくなってしまいます。

ビットコインは借りられる

ビットコインが持つ自由に売買し送金ができる機能は、ビットコインが日本円などの法定通貨と同等の機能を備えていることを意味します。電子マネーは、提携する店舗やサービスでの利用機会に限定され、決済手段の1つとしての機能しか備えていません。

一方のビットコインは様々なサービスで応用され、ビットコインを貸し出したり、借り入れたりすることができるサービスにも利用されています。ビットコインの少額融資に対応するサービスもあり、世界中の少額資金融資需要に応えています。

南米などの地域の人々は、日本と違い銀行への信頼感が薄いので、銀行口座にお金を預けるのではなく、現金のままどこかに保管していたりする人も多くいます。ビットコインを借りても使い道がないと思われるかも知れませんが、新興経済発展諸国などでは、ビットコインによる融資が重要な役割を果たす可能性があります。

1ビットコインが使えるお店は？

世界中で使えるビットコインですが、日本にもビットコインが使えるお店が沢山あります。ビットコインが使えるお店は、コインマップなどのサイトから簡単に探すことができます。

2ビットコインを海外で利用するには？

海外でビットコインを使う際には、スマホなどの端末を国際ローミングで利用できるようにしておくか、現地で利用できるポケットWi-Fiを準備しておく必要があります。現地のホテルや公共施設のWiFiスポットを利用することも可能ですが、スポット以外では接続できない問題もあるので、ポケットサイズの海外用WiFiルーターをレンタルして、自分のiPhoneやスマホでネット接続する方法が無難です。また、インターネット接続なしでもビットコインの取引が可能な、オフラインでビットコインが利用可能になるアプリのビットコインウォレットもあります。

3ビットコインがあれば口座は不要!?

ビットコインはインターネット環境があれば、スマートフォンやパソコンなどで24時間365日やりとりをすることができます。15歳以上を成人と定義した世界銀行のデータでは、銀行口座を持てない成人の数はいまだ、世界全体で見れば数十億人に上っていると言われており、それらの人々はお金の受け取りや送金に大変苦労しています。今後、それらの銀行口座を保有していない人々にとっても、ビットコインは大変便利な手段になるといわれています。