Financial用語

ADR、外国債【金融用語 金融商品編】

Financial用語
ADR
概要
米国市場で外国企業の株式を裏付けに発行する証券で、米ドル建ての記名式で譲渡可能な預り証書。株式を所有するのと同じ効力があります。
解説
ADR(American Depositary Receipt :米国預託証書)は、米国の投資家が米国外の会社に投資できるように作られた、米国市場に上場する有価証券です。日本をはじめ、欧米各国やBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)、南アフリカや台湾など、世界中の数多くの優良企業がこのADRの制度を使って証券を発行し、米国市場に上場しています。日本からニューヨーク市場やNASDAQ市場に注文を出すことで、日本からの投資が難しい国々の株式にも投資できます。また、ADRは、ニューヨーク市場やNASDAQ市場の上場株式とほぼ同じ開示基準が適用され、一般にADRの発行会社の情報開示は厳格で情報量が豊富だといえます。2008年の法改正により、ADRの対象になっている会社が関与せずに、米国の預託銀行がADRを発行できるようになりました。これを「スポンサーなしADR」といい、本来のADRが「スポンサー付き」です。
Financial用語
外国債
概要
通貨が日本円以外、発行の国または地域が日本国以外、発行体の国籍が日本国でない、のうち1つ以上が該当する債券。
解説
①債券の通貨、②債券発行の国または地域、③発行体の国籍のいずれかが日本国以外であれば、外国債に分類されます。さらに外国債は、元本と利子が円建てなら「円建て債」、元本と利子が外貨建てなら「外貨建て債」と呼ばれています。利子や元本が外貨建てで支払われる場合、日本の投資家が元利金を日本円に交換する際に、為替相場の変動により受取金額が変わります(為替変動リスク)。反対に、日本国内で発行され、円建てで国内の発行体なら国内債です。外国債への投資は、発行体の国や採用されている通貨国の経済環境や政治・軍事情勢に留意します。これらの要因で債券価格や為替相場が変動するからです。新興国ほど、情報収集が大切です。外国債の利子などが支払われる際、国外で税金が源泉徴収された場合には、国内課税分と合わせて20.315%の税率になるように調整されます。外国債の償還差益は雑所得として、また外国割引債の売買益は譲渡所得として、総合課税されます。

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