| Financial用語 |
| 投資者保護基金 |
| 概要 |
| 証券会社が破綻した時に、分別管理ができていなかった場合、投資者の保護を目的に資金援助するセーフティネット。 |
| 解説 |
| 基本的には、証券会社が破綻した場合でもその証券会社が分別保管義務を守っていれば、投資家の保護預り証券や現金はすべて投資家の元に戻せることになっています。しかし、万が一、証券会社の違法行為などで預り資産の一部または全部が返還されない場合に備えて補償する制度があり、その実施主体が投資者保護基金です。投資者保護基金による保護の範囲は、有価証券、信用取引の委託保証金、取引所取引の先物取引・オプション取引の委託証拠金などです。一方、有価証券店頭デリバティブ取引や外国市場証券先物取引に関わるものは、投資者保護基金による補償はありません。 |
| Financial用語 |
| 生命保険契約者保護機構 |
| 概要 |
| 生命保険会社が破綻した時に、保険契約者の保護を目的に責任準備金の一定割合まで資金の不足を援助するセーフティネット。 |
| 解説 |
| 万が一、生命保険会社が破綻した場合には、通常はほかの保険会社に契約を移転するなどして、保険契約は続きます。しかし、その保険会社の資産が「責任準備金」を下回っている可能性もあります。責任準備金は、将来の保険金、年金、給付金です。保険業法に基づいて、破綻保険会社の契約を続けるために責任準備金の90％までを補償するよう援助をします(高予定利率契約についてはこの限りではない)。生命保険契約者保護機構は、この資金援助をします。援助資金の財源は生命保険会社の負担金で、保険会社の保険のような制度です。契約が引き継がれる際には、予定利率が引き下げられることもあります。もしも救済保険会社が現れなかった場合は、保護機構の子会社として契約を引き継ぐための保険会社を設立し、保険契約を引き継ぎます。 |
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