| Financial用語 |
| 損害保険契約者保護機構 |
| 概要 |
| 損害保険会社が破綻した時に、契約者の保護を目的に責任準備金の一定割合まで資金の不足を援助するセーフティネット。 |
| 解説 |
| 損害保険契約者保護機構は、損害保険会社が破綻した後に、保険契約者が事故や火災にあった場合に備えて設立されました。契約が移転された受け皿会社に資金援助を行います。受け皿となる保険会社がなければ、損害保険契約者保護機構自らが救済目的の子会社を設立して保険契約を引き継ぎます。保険会社の資産が積み立てられているべき「責任準備金」を下回っていたら、引き継ぐ際に削減される責任準備金の一部を、損害保険契約者保護機構が援助します。補償の対象は、個人・小規模法人・マンション管理組合の保険契約です。損害保険契約者保護機構からの補償割合は、保険契約ごとに異なります。また、保険契約の移転の際に予定利率が引き下げられた場合は、補償割合を下回る保険金や返戻金しか受け取れなくなります。 |
| Financial用語 |
| ソルベンシー・マージン比率 |
| 概要 |
| 保険会社が、将来の予測し得ないリスクに対してどの程度の支払い余力があるかを示す指標。保険会社の財務健全性を表します。 |
| 解説 |
| 保険会社は、将来の保険金支払いに備えて「責任準備金」を積み立て、予測の範囲内でリスクに対応しています。大災害等予想以上の保険金支払いや、相場の暴落による資産の目減りなど、通常の範囲を超えた際 の支払い能力を判断する指標がソルベンシー・マージン比率です。ソルベンシー・マージン比率が高いほど保険金の支払い余力があり、保険会社が健全だといえます。200％を下回ると、金融庁長官から経営改善を図る「早期是正措置」が採られ、改善計画の提出、そして実行が求められます。しかし200%を超えていた保険会社の破綻が続出したため、信頼性向上のために従来の算出基準はより厳しくなりました。価格変動の激しい株式や証券化商品、デリバティブにおける損失発生の危険性を厳しく見積もるように変更されています。 |
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