Financial用語

金融商品取引法、セーフティネット【金融用語 利用者保護編】

Financial用語
金融商品取引法
概要
証券取引法、金融先物業法、投資顧問業法などを廃止した上で一本化し、投資家保護の目的を強化した新しい法律。
解説
金融商品取引法とは、証券取引法、金融先物業法、投資顧問業法など、以前は金融商品ごとにばらばらだった法体系を統一し、共通の勧誘・販売ルールを定め、2007年9月30日に施行された新しい法律です。商品ファンド法や信託業法は、削除された一部が金融商品取引法に移行されています。インサイダー取引違反の罰則強化やTOBルールの明確化、金融商品販売の際の説明責任の徹底などが特徴です。
Financial用語
セーフティネット
概要
ー般に、広く大勢の人が安心を得るために施す社会的な仕組みのこと。金融分野ではリスクへの対応策を意味します。
解説
セーフティネットは「安全網」と訳される、さまざまな分野で安全を確保する仕組みに用いられる言葉です。金融の世界では、金融機関が破綻した場合に預金者・投資家・契約者などの資金や権利を確保する仕組みを指します。また、金融危機や混乱が起こった場合の対応策などもセーフティネットです。金融機関の破綻への備えの枠組みは、業界単位です。銀行預金を保護する預金保険機構、証券会社が破綻した際に分別保管ができていなかった場合は投資者保護基金、保険業界には生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構がそれぞれあります。リーマン・ショックや欧州財政問題などの規模で経済や金融が混乱すると、世界全体の金融システムが深刻な状態になります。政策で金融機関の資本増強を促すことや一時国有化、中央銀行による金融政策などの対応もセーフティネットの一環です。

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