Financial用語

時価会計、税効果会計【金融用語 金融商品編】

Financial用語
時価会計
概要
会社が所有する資産と負債を毎朝ごとの時価で評価する会計。資産の購入時ではなく、現在の価値に基づいた会社の資産評価。
解説
時価会計は、会社が売買目的で保有する有価証券やデリバティブなどの金融資産、販売用不動産などに導入されている会計制度です。以前はこれらの資産も「簿価」で評価していました。簿価は「帳簿価額」の略で、その資産を取得した時の価額です。しかし、それでは簿価と時価の差が大きくなった時に会社の本当の実力が判断できません。そのため、貸借対照表(バランスシート)では資産を毎期ごとの時価で算定した資産と負債を記載することになりました。おかげで資産評価がより正確になりました。減損会計と混同されがちですが、単なる持ち合い株式の時価会計では、金融資産の評価を貸借対照表上で時価にするので、そもそも評価損失(含み損)を損益計算書上では損失に計上しません(ただし、売買目的有価証券では、損益計算書に損益を計上します)。この点が減損会計と異なる点です。
Financial用語
税効果会計
概要
企業会計と税務会計の考え方の遣いから生じる誤差を調整するために、前払税金や未払税金などとして合理的に処理する方法。
解説
経営の成果を表す「企業会計」と、法人税を計算する「税務会計」は考え方が違います。そのため、企業会計で認識する収益・費用と、法人税法で認識する益金・損金にはズレが生じます。この差額を「前払税金」や「未払税金」などとして処理する方法が、税効果会計です。例えば「貸倒引当金」(予想される貸し倒れの一定割合を費用とする)は、税法上では損失が確定する年度までは損失になりません。ところが企業会計では、貸倒引当金は損失とし、損益計算書上で費用と認め、利益から引かれます。税効果会計導入の決算では、将来損失が確定したら戻るはずの税金相当額を「繰延税金資産」として資産に戻します。損益計算書上でも税金を支払わないと考えます。税効果会計を導入しない場合は、貸倒引当金を損失と認める分、最終利益が少なくなります。

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