| Financial用語 |
| 証券総合口座 |
| 概要 |
| 証券会社における顧客の取引口座で、投資資金の入出金から有価証券の売買を一元管理する口座。取引残高報告書が発行されます。 |
| 解説 |
| 証券会社で取引を開始する際に、まず行うのが証券総合口座の開設です。書面に自署、捺印などを行い、本人確認書類を提出して口座開設手続きをします。基本的にはMRFを中心に自動スイープ機能で証券投資の資金決済や分配金の支払いなど資金の移動を行います。証券会社によっては、銀行ATMで出し入れができたりクレジットカードの決済に使えたりと、銀行の総合口座と同等の利便性があるものもあります。証券総合口座に付随するサービスとして、口座管理料が無料、売買委託手数料の割引、マーケット情報のFAX送信などを行っている証券会社もあります。サービスの内容は、証券会社によって異なります。 |
| Financial用語 |
| 特定口座 |
| 概要 |
| 上場株式や公募株式投資信託などの譲渡益や配当金についての納税の手続きを簡単にするために証券会社が行っているサービス。 |
| 解説 |
| 特定口座は、取引証券会社が顧客の上場株式や公募株式投資信託などの1年間の取引の結果を「年間取引報告書」にまとめる損益計算サービスです。利益に課せられる税金の納税の方法は2種類あり、1つは「源泉徴収あり」で、もう1つは「源泉徴収なし」です。源泉徴収の有無を選ぶのはその年の最初の売注文の時までで、一度選択すると翌年まで変更はできません。特定口座の利用で源泉徴収ありを選択した顧客の場合、その年の初めから通算した利益に対する課税をして売却代金から税金分を差し引きます。上場株式の配当金や公募株式投資信託の収益分配金も合算されます。特定口座で源泉徴収されても、必要に応じて確定申告をしても構いません。「源泉徴収なし」を選んだ顧客は、証券会社が作成した「年間取引報告書」を使って納税額を計算し、確定申告をします。なお、特定口座を利用しない顧客は一般口座での取引で、損益計算から納税までを自分で行います。 |
