Financial用語

日銀短観、米国雇用統計【金融用語 金融政策編】

Financial用語
日銀短観
概要
日本銀行が3カ月ごとに実施する民間企業の景況感や設備投資計画などに関する調査。「短観」と呼ばれ、正式名称は「企業短期観測調査」。
解説
日銀短観は、1万社を超える各企業の経営者に対し、企業の業績、資金繰り、雇用など業況全般の見通しを問うマインド調査です。短観の中でも特に大企業・製造業の「業況判断指数」が注目されます。経営者が感じる景気の現状や先行きに対する見方を数値化した指数で、多くの経営者の考えが反映するため経済予測として重要視されています。景気の方向は、企業や家計など経済に参加する人の気持ちが決定するからです。日銀短観は、日本銀行という金融政策当局自身が調査する点や、質問紙の回収率が高い点、速報性がある点で信頼性が高く、景気判断の重要な目安になっています。
Financial用語
米国雇用統計
概要
米国の雇用情勢を表す代表的な指標。投資家の注目度が高く、市場に与える影響が大きいため「お祭り」とも呼ばれます。
解説
世界各国で、雇用に関する統計は景気を反映する指標として注目されますが、特に米国雇用統計は注目度が高いです。毎月、第1金曜日に米国労働省から発表されます。政府発表の指標で一番早い統計のため、関心が集まります。米国の雇用統計は10数項目あり、そのうち「非農業部門雇用者数」と「失業率」が注目されます。事前予想の値と発表値の差が大きければインパクトが強く、市場にサプライズを与えます。労働者が増えれば消費も増え、物価や資産価値が上昇し、好景気と判断されます。米国ではGDPのうち、個人消費が7割を占め、FRB(連邦準備理事会)の金融政策は雇用統計を重視します。そのため、金融緩和の出口戦略を見る上でも外せない指標となっています。

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