Financial用語

商工中金、住宅金融支援機構【金融用語 金融機関編】

Financial用語
商工中金
概要
中小企業に対する危機対応業務を担う指定金融機関。政府によって設立された金融機関で、政策金融改革により2008年10月に株式会社化。
解説
商工中金(商工組合中央金庫)は、政府や中小企業組合、およびその組合員などが株式を保有する株式会社で、特別法に基づく政府系金融機関です。主に中小企業金融を円滑にすることを目的に、株式会社商工組合中央金庫法に基づいて事業を行っています。2008年の株式会社化までは、中小企業者の組合等が出資する団体として設立され、融資対象を出資者の構成員などに限定していましたが、現在は法改正により、制限が撤廃されています。政策金融改革の当初の計画では、株式会社化後の5年から7年後に完全民営化の方針でしたが、その時期を明言することなく、事実上、完全民営化は先送りされています。
Financial用語
住宅金融支援機構
概要
政策金融改革により、それまでの住宅金融公庫が再編されて発足した政府系金融機関。
解説
住宅金融支援機構は、2007年3月までの住宅金融公庫が再編され、それまでの業務を受け継いで、新たに2007年4月に発足した独立行政法人です。旧住宅金融公庫の公庫融資や財形住宅融資の管理を引き継ぎました。また、民間の金融機関と提携し、住宅ローンを証券化した、長期・固定金利の「フラット35」や「フラット50」を提供しています。「フラット35」「フラット50」は、政府系金融機関の使命である民間金融機関の業務を補完する住宅ローン商品です。銀行などの民間金融機関ではローンの資金源が預金などで短期のため、長期固定金利の住宅ローンの取り扱いが難しいからです。住宅金融支援機構では、「フラット35」「フラット50」を取り扱う民間金融機関からローン債権を買い取ります。ローン債権を担保に、住宅金融支援機構が債券を発行して投資家から資金を集めます。

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