Financial用語

株主優待、株式分割【金融用語 金融商品編】

Financial用語
株主優待
概要
会社が一定の株数以上を持つ株主に対して、自社製品やサービス、チケットなどの贈り物をする制度。
解説
株主優待は、株式会社に義務付けられたものではなく、任意の制度です。わが社のことをもっとよく知ってもらいたい、株主に喜んでもらいたい、という会社が実施しています。権利確定日までに一定の株数以上を持つ実質株主であれば受けられます。株主優待の内容はバラエティに富み、個人株主の広がりにも一役買っています。自社製品を優待製品にできる食品メーカーや、金券・割引券を提供できる小売業では積極的に導入している一方で、自社製品を消費者が直接利用できない素材・中間生産財メーカーなどの業種では、商品券やプリペイドカードなどで対応しています。しかし、直近では、業績悪化によるコスト削減や、金券や自社製品よりも配当金で株主に還元すべき、という考え方の台頭で、株主優待制度を見直す会社も出てきています。
Financial用語
株式分割
概要
株式会社が株式を細分化して発行済株式数を増やすこと。既存株主の持分に応じて無償で配分する。資本金は増えない。
解説
株式分割は、発行済株式数が増えるものの、株式の増加分の資金が増えるわけではありません。資金調達をするために分割するのではありません。既存の株主に、持株数に応じて新しく発行する増加分の株式を無償で分配します。株式の増加に伴い、株価の調整をして、株式分割の前後で株主の持つ時価が同じになるようにします。株式分割では1株あたりの株価が安くなります。そのため、株式の発行会社が自社の株価水準を高いと感じ、引き下げたいと思う場合に行うことがあります。単元株あたりの投資金額が低くなり、個人投資家の増加が期待できます。また、自社の株式の流動性を高めたい場合に行うこともあります。発行済株式数が増えるため、株価が安定します。株式投資がブームになっているタイミングで株式分割が行われると、投資家に株価の上昇要因と判断されることが多いです。しかし、株式分割で流通株式が増えると需要と供給の悪化を招いて下落要因にもなりやすいので、投資環境には注意が必要です。大幅な株式分割の場合は需給動向を考えた投資判断が求められます。

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