| Financial用語 |
| 財形制度 |
| 概要 |
| サラリーマンの安定生活のために事業主や国が援助し、財産や家などの資産づくりを促す給与天引きの貯蓄や融資の制度。 |
| 解説 |
| 財形制度は、正式には「勤労者財産形成促進制度」といい、基本的には貯蓄制度と融資制度の2本立てです。貯蓄制度は「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3種類です。原則として、1,000円以上・1,000円単位の積み立てで、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合わせて元利合計550万円(財形年金貯蓄の保険タイプは元本385万円)までの預け入れに対して、利子が非課税扱いになります。一般財形貯蓄は年齢要件はありませんが、財形年金貯蓄は契約締結時に満55歳未満の年齢要件があります。融資制度は、「財形持家融資」と「財形教育融資」の2種類があります。 |
| Financial用語 |
| 休眠口座 |
| 概要 |
| 長期間利用されていない預金口座や証券口座。その期限は金融機関によりまちまちだが、目安は5年や10年が多い。 |
| 解説 |
| 休眠口座は、一般に、長い間取引のない預金や証券取引の口座のことですが、「長い間」の扱いは金融機関ごとに、また、金融商品によって異なる場合があります。全国銀行協会の自主ルールでは、どれだけ長い期間取引がなかった預金も、原則的には払い戻しに応じることになっています。ただし、民営化する前の郵便貯金は、郵便貯金法が適用されるために例外です。定額貯金や定期貯金、積立貯金は、満期の翌日から20年間引き出されず、文書で通知した後も引き出されないと、その2ヵ月後に権利が消滅すると定められています。ときおり、政府から「休眠口座を公共のために使うべき」との意見が持ち上がります。国民の理解が得にくいとして議論が進みませんが、国の財政難を考えれば、今後もこの案は浮上しそうです。また、マイナンバー制度の施行を控えて、金融機関では休眠口座や連絡の取れない顧客への対応が急務となっています。 |
