| Financial用語 |
| 元本保証 |
| 概要 |
| 運用期間中や償還時に、預けたり投資したりした元本その資産や商品の額面金額が減少しないと保証すること。 |
| 解説 |
| 預金は、まずは預け入れた銀行で、運用の良し悪しや貸し倒れに関わらず、預金の額面は元本保証をしています。もし銀行が破綻した場合は、ペイオフ制度の対象の金融商品であれば、1人1金融機関で元本1,000万円までの元利金が保証されます。債券の場合は､「償還時には元本保証」と説明されます(途中で換金する際には時価)。ただし発行体(国や企業など)による元本の保証であり、償還時に財務が悪化したら、投資家に満額を支払えるとは限りません。残った財産があれば、ほかの債権者と分け合います。なお､「元本確保」型の金融商品もありますが、これは元本保証とはやや意味が違います。元本確保型は、償還の時点で最低限元本を割り込まないような設計で運用しますが、万が一償還時に元本割れとなった場合でも、運用会社も販売会社も元本の補てんはしてくれません。 |
| Financial用語 |
| 短期金融商品 |
| 概要 |
| 短期金融市場で取引される金融商品のこと。1年未満の金融商品を金融機関同士で取引するものが多い。 |
| 解説 |
| 短期金融市場で取引されている金融商品には、コール、手形、CD(譲渡性預金)、CP(コマーシャル・ペーパー)、債券現先、FB(政府短期証券)、TB(割引短期国債)、ユーロ円などがあります。金融の世界での「短期」は1年未満を指します。特にインターバンク市場では、1日や1週間程度の短期資金の取引が活発に行われています。短期金融商品の主な取引参加者は金融機関や機関投資家です。期間が短い取引が多いので、短期金融商品が債務不履行になる可能性は比較的低く、その面ではリスクが低いと言えます。個人投資家は、直接、ほとんどの短期金融商品の取引はできません。一部、CDの新規購入など個人でも取引できる商品もありますが、めったに個人投資家は取引していません。しかし、短期金融商品はMMFなどの公社債型投資信託や年金などの運用対象になっていることが多く、間接的には短期金融商品を利用している個人もいます。 |
