Financial用語

IPO、株券の電子化【金融用語 金融商品編】

Financial用語
IPO
概要
少数の株主により所有されていた未公開会社の株式が、株式市場で広く一般的に自由に売買される状態になること。
解説
未公開会社は通常、自由な株式譲渡が制限され、特定の少数の株主が株式を保有しています。上場し、不特定多数の投資家が自由に売買できることがIPO(Initial Public Offering:株式新規公開)です。メリットは、資金調達の幅が広がる、社会的信用が付いて知名度が上がる、優秀な人材の確保できる、社内管理体制が充実するなどです。デメリットは、業績や事業展開等の情報開示が義務付けられる点です。
Financial用語
株券の電子化
概要
上場会社の株式等について株券を発行せず、株主の管理を株主名簿上で一元化している振替制度。2009年1月5日より実施。
解説
「社債、株式等の振替に関する法律」の規定で、現在は株券の電子化(株券不発行制度)が実施されています。上場会社の株式の券面がなくなり、コンピュータの帳簿で管理されています。一斉かつ強制的に「株券不発行」に移行しました。その後の株券は意味をなさなくなり、株券自体に価値はなくなりましたが、株式を所有している事実がなくなっているわけではありません。株券が紙の証書だった時代には、名義書換手続きを取ると株主名簿に氏名や住所が記載され、株券にも株主名が記されていました。株券不発行に移行した後、株主としての権利は、証券保管振替制度および証券会社の口座を通じて電子的に管理されています。新しい振替制度の振替口座簿に氏名、住所等を記載されることで確認できます。

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