Financial用語

共済、生保の株式会社化【金融用語 金融機関編】

Financial用語
共済
概要
農協、生協などの組合や各種共済団体が、その組合員と家族の生命や財産への災害を主な対象にした相互扶助の制度。
解説
共済とは、農協、漁協、生活協同組合などの組合組織や各種共済団体が行っている相互扶助の制度です。それぞれの組織の組合員と家族などを主な対象者にし、生命や財産などに対して被る災害への備えのために設けられています。一般の保険会社による生命保険事業や損害保険事業と同様の商品が用意されています。基本的に加入方法が簡単で、掛金が低い傾向にあります。なお、共済には、「農業協同組合法」や「消費生活協同組合法」などの根拠法のある共済のほかに、根拠法のない「無認可共済」と呼ばれる、保険業に該当しない共済がありました。保険業法が適用されず、トラブルが多発していたことから、法律が改正され、無許可共済は「少数短期保険業者」として登録制になりました。いずれにしろ、加入にあたっては、その共済の信用力などをよく確認するようにしましょう。
Financial用語
生保の株式会社化
概要
相互会社の運営形態だった生命保険会社が、株式会社に組織変更すること。自己資本の充実が要求されていることが遠因。
解説
実は第二次世界大戦前は、日本の生命保険会社のほとんどが株式会社でした。戦後、生命保険会社は相互扶助の精神の下、営利を目的にせずお互いのための組織として相互会社の形態をとり、営利目的の株式会社とは一線を画してきました。しかしバブル崩壊後、保険経営が厳しくなってくると、経営再建のためにスポンサーが求められるようになりました。自己資本の強化には資本提携やM&Aで資本調達の環境を整える必要性が出てきたため、2000年に保険業法が改正され、株式会社への組織変更をする生命保険会社が相次いだのです。

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