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本人確認、分別保管【金融用語 金融商品編】

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本人確認
概要
金融機関などで、個人顧客の場合は氏名・住居・生年月日を、法人顧客の場合は名称・本店等所在地などを、公的な書類で確認すること。
解説
「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律(本人確認法)」では、銀行や証券会社等の金融機関は、顧客の氏名・住居等の確認や顧客の取引記録を保存することになっています。本人確認を行う目的は、麻薬取引等の犯罪で得た「汚れた資金」を隠す犯罪(マネー・ローンダリング)を防止するためです。本人確認の方法は、個人の場合、運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、印鑑登録証明書などの公的証明書やコピーの提出です。法人顧客は、登記簿謄本・抄本や印鑑登録証明書の提出と、取引担当者個人の本人確認書類も必要です。本人確認は、口座を開設して取引を始める時や、現金の出し入れが200万円を超える時のほか、その顧客に「仮名取引」や「借名取引」の疑いがある時などに求められます。
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分別保管
概要
金融商品取引法で証券会社に義務付けられた、「何が誰の資産なのか」をはっきり分かるように保管すること。
解説
金融商品取引法では、証券会社自身が保有する有価証券や現金通貨などの資産と、顧客から預かった顧客の資産をはっきり分けて保管するように証券会社に義務付けており、これを分別保管と言います。信用取引、オプション取引などの未決済建玉に係る評価益などは、分別管理の対象ではありません。「分別管理」という場合は、信託法で定められた、信託商品を信託銀行自身の資産と分けて管理することを言います。

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