証券取引所、上場、上場廃止とは

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証券取引所、上場、上場廃止【金融用語金融市場編】

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証券取引所、上場、上場廃止【金融用語金融市場編】

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証券取引所

概要

有価証券等の売買を行う場所。現在は全国の数ヵ所に取引所があります。金融商品取引法により、法律上の名称は金融商品取引所になりました。

解説

個人が証券取引所に行っても売買はできません。投資家は取引所の会員である証券会社に注文を出し、売買取引を仲介してもらいます。現在、日本の証券取引所(金融商品取引所)は東京、名古屋、札幌、福岡の4ヵ所にあり、ほかに大阪取引所やジャスダックなどの証券市場があります。多くの投資家がどこかに集まって、売りたい、買いたいと取引を行うことは実際には不可能なので、証券取引所には、証券および金融商品の売注文と買注文が集められて取引が行われます。

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上場

概要

有価証券等が証券取引所などの市場で取引可能であること。上場するには、証券取引所の審査を受ける必要があります。

解説

株式や債券などの有価証券は、上場すると広く一般の投資家がその証券を売買、保有できる状態となります。株式が上場されていない株式会社は､「非上場会社」といいます。経営者の縁故者や取引関係者、銀行などが出資し、株式を保有しているケースがほとんどです。上場会社は、自社と特別な関係がない人でも投資判断ができるように、自社の情報を広く開示するディスクロージャーの義務が課せられます。非上場の債券は、､通常、取扱金融機関との相対取引で売買されます。投資家が非上場債券を償還日前に換金したい場合は、取扱金融機関が提示する価格で買い取り、現金化されます。

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上場廃止

概要

証券取引所の上場廃止基準に基づき、市場で有価証券等の売買取引ができなくなること。また、発行体自らの選択で上場を取りやめること。

解説

上場廃止とは、株式や債券などの有価証券が証券取引所を通じて取引ができなくなる状態です。上場会社が倒産した場合は、株式が上場廃止になります。また、それぞれの証券取引所が株式の時価総額や取引量などの上場廃止基準を設けており、それに抵触すればたとえ会社が存続していても、上場廃止になります。上場廃止基準に該当する恐れがある場合は、事実関係の調査中として「監理ポスト」で売買されます。後に上場廃止決定となれば「整理ポスト」へ移され、廃止日まで周知期間として取引が行われます。上場廃止決定を理由に株価が急落することがほとんどです。上場廃止されると、その証券を売買する場所を失います。その証券を売却したい場合には、相対取引で金融機関や発行会社などを相手方として買い取ってもらうか、自分で買い手を探すしかありません。