Financial用語

公的年金、企業年金【金融用語 金融商品編】

Financial用語
公的年金
概要
法律に基づき加入が義務付けられている年金制度。国民年金、厚生年金、共済年金の制度があります。
解説
公的年金は、3つのリスクをカバーする国の制度です。老いに対して老齢年金、高度障害は障害年金、家族の死亡による収入減への備えが遺族年金です。年金保険料を支払う立場は「被保険者」または「加入者」です。公的年金を受け取る立場は「受給者」です。現役世代のすべての人が国民年金に加入し、職業等に応じて国民年金第1号、第2号、第3号に分かれます。民間サラリーマン等が加入する厚生年金、公務員等が加入する共済年金は、国民年金の上乗せ部分ですが、2015年10月に一元化され、公務員も厚生年金に統一されます。
Financial用語
企業年金
概要
企業や個人事業主が主体となり、従業員の退職後の生活安定のために、公的年金の補完として年金または一時金を支給する制度。
解説
日本の企業年金制度の代表的なものとして、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金、キャッシュバランスプラン、中小企業退職金共済などがあります。従来は厚生年金基金が主流でしたが、年金基金の積立不足問題により解散する基金が出てきました。その後、企業の業績低迷や高齢化などが年金制度の維持を苦しめ、多くの基金が確定給付企業年金や確定拠出年金に移行しています。キャッシュバランスプランは従来からある確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度の特徴を兼ね備え、ハイブリッド型と呼ばれます。中小企業退職金共済制度では、中小企業が従業員の退職後生活を保障する制度を設けられるよう、国が掛金の一部を国が援助しています。

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