| Financial用語 |
| 金融政策決定会合 |
| 概要 |
| 日銀内で、金融政策運営の基本方針を決定するために開かれる会合。金融市場の調節や政策判断の方針を討議・決定します。 |
| 解説 |
| 日本銀行の役割の1つは、物価の安定や金融システムの安定を維持するための金融政策です。日銀の最高意思決定機関である「日銀政策委員会」が金融政策運営を討議・決定する会合が、金融政策決定会合です。金融政策とは、日本の金利の方向を決めることです。手段として政策金利の上げ下げや、市中の資金量の調節があります。金融政策決定会合は、月に1～2回開かれ、月の初めの会合は2日間にわたります。会合終了後、その日のうちに「金融経済月報(基本的見解)」が公表され、議事の要旨は約1ヵ月後に公表されます。日銀政策委員会のメンバーは、日銀総裁、副総裁2人、審議委員6人の合計9人で、多数決で方針を決定します。審議委員の任期は5年です。経済や金融に関する専門知識を持つ人たちの中から、国会の両議院の同意を得た上で内閣により任命されます。 |
| Financial用語 |
| 公定歩合 |
| 概要 |
| 中央銀行が民間金融機関に対して資金を貸し出す際の基準金利。現在は政策金利としての意味合いはない。 |
| 解説 |
| 以前の日本では、銀行が短期的にお金を用意したい時、日本銀行からの借り入れが中心で、適用する金利を公定歩合と呼んでいました。1994年の金利自由化までは、民間銀行の預金や融資の金利が公定歩合に連動していました。実質的に日銀が市中の金利をも操作できたのです。公定歩合の上げ下げは、金融政策の中心的な手段でした。時代とともに金融改革が進むと、インターバンク市場での取引が活発になり、資金供給源としての日銀の役割も低下してきました。現在、公定歩合は「ロンバート型貸出制度」の際の基準金利として使われ、「基準割引率および基準貸付利率」の名称です。金融機関の申し出で日銀からお金を借りる際の基準金利で、市場金利がたとえ高くても基準金利で借りられます。もはや「公」の「定」める金利が市中に与える影響は薄れて政策金利の座から降りています。 |
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